菅総理が、予算編成に関する閣僚委員会で政府予算案の年内編成に向けて詰めの作業に入るよう指示したことを受け、今週中に国家戦略室を中心に予算編成の基本方針を策定すると報道されています。

　菅内閣は、来年度予算の概算要求に当たり、社会保障費などを除く経費を一律１割削減する基準を定め、その上で新たに「特別枠」を設けて「予算配分を省庁を超えて大胆に組み替える」としました。
　その「特別枠」を審査した「評価会議」が、各省庁の要望をＡ〜Ｄの４段階評価した結果を公表していますが、なぜこんな評価になるのか、根本的に疑わざるを得ません。

　たとえば、アメリカが維持・増額を求めた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は最高の「Ａ」判定とされ、１８５９億円の要望全額が認められる見通しです。

　ところが、小学１・２年生の３５人学級や学校施設整備、大学運営費交付金にかかわる「大学の機能強化」、奨学金や授業料免除の拡充など、文化・教育関連の要望は軒並み「Ｂ」「Ｃ」判定となっています。
　「パブリックコメント」では、「思いやり予算」を「必要ない」とした人が５３％にのぼり、文教関連の予算は、いずれも圧倒的多数が「必要だ」と答えているのです。
　「思いやり予算」をアメリカの要求どおり続けながら、国民が要望している教育予算をバッサリ削る。こんなことは、絶対に認めるわけに行きません。

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