全国商工団体連合会（全商連）が、「納税者権利憲章」に関する政府の討議と国税通則法「改正」案にたいする要望を財務省に提出して要請を行い、私も同席しました。尾立源幸政務官が応対しました。

　政府税調は、「納税者権利憲章」（仮称）の制定へ向けて議論を行い、11月に提出された「納税環境整備ＰＴ報告書」をたたき台に、最終答申の作業を開始しています。

　そこには、納税者の権利を拡充する内容も盛り込まれる反面、納税者の義務を盛り込んだり、中小業者に過重な負担を押しつける消費税のインボイス導入、記帳の義務化などが含まれています。
　納税者の不利益になるものを持ち込まず、きちんと権利を拡充するものとするよう要望しました。

日本共産党愛知県委員会の政府交渉に参加しました

　日本共産党愛知県委員会が、総務省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省などの政府交渉をおこない、私も参加しました。

　私は、厚労省と国土交通省の交渉に参加しました。厚労省に対しては、国保・医療問題、介護問題について要望しました。

　国土交通省にたいしては、設楽ダムの建設中止を求めました。

　交渉に参加したのは、板倉正文・一宮市議、加藤典子・名古屋市議、柳沢けさみ・尾張中部地区委員会副委員長、河江明美・愛知県委員会常任委員、岡田ゆき子・北区委員会委員、西田とし子・熱田区委員長、黒田二郎・千種区委員長、藤井博樹・中村区委員、本村伸子・愛知県委員会常任委員、北田幸宏・東海ブロック事務所員のみなさんです。