公明党が次期衆院選マニフェスト（政権公約）づくりに向けて「新しい福祉社会ビジョン」中間取りまとめ（12月18日）を公表しています。

　これは、自公政権で厚労大臣を務めた坂口力副代表が中心になって作成したものです。
　菅総理は、これを高く評価し「民主党と共通性が非常に大きい」と評価しました。
　また、岡田幹事長は「消費税を含む税制の抜本改革を行う」としている点が「注目に値する」と述べました。

　確かに、公明ビジョンは「法人税の引き下げ」と与野党の「社会保障協議会」の設置を求めるなど、民主党政権と同様の提案をおこなっています。

　低所得者ほど負担が重い逆進性を持つ消費税を「新しい福祉社会」の財源にすえるところに公明ビジョンの特徴が出ています。

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