衆院財務金融委員会が開かれ、質問しました。

　保険会社の判断で契約者の保険を他社に移転しやすくする保険業法の規制緩和について、私は「会社の利益と効率化だけが優先され、契約者に不利益を与えるものだ」と批判しました。
　「契約者はいつの間にか違う会社の保険に移ることになる。保険は信頼で成り立っており、会社都合で契約を変えるやり方は許されない」と追及しました。

　私が、この「法改正は誰からの要請か」と聞きました。

　自見庄三郎金融担当大臣は「生命保険会社から移転規制を撤廃してほしいという話があった。業務効率化は契約者の利益になる」と述べました。
　私は「これでは、契約者が保護されず、会社の利益だけが上がればいいというものだ」と批判しました。

　また、全国消費生活相談員協会の丹野美絵子理事長が保険契約の移転について「契約者のメリットは必ずしも明らかでない」とのべていることにふれ、「契約者が移転に反対した場合、契約の継続は認められるのか」とただしました。
　金融庁の森本学総務企画局長は、異議申し立て手続きの要件緩和などをあげるだけでした。
　私は「同じ会社と継続した契約ができないということだ。切り捨て以外の何ものでもない」とのべました。

　保険業法等改正案に対する反対討論

　日本共産党を代表し、保険業法等の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。

　反対する第一の理由は、盛り込まれた規制緩和の項目が、M&Aの促進や保険会社のグループ経営を合理化するためのものであって、消費者や保険契約者には利便性の向上がまったくなく、むしろ権利を侵害する内容であるからです。
　「保険契約の移転に関する単位規制の撤廃」が行われれば、保険会社の勝手な経営判断によって、保険契約を分割し他の保険会社に売ることが出来るようになります。保険契約者にとっては、契約していた保険会社が強制的に別の保険会社に移されることになり、認められるものではありません。
　多くの人々は、保険会社の信頼度や代理店・営業者への信頼で、保険契約を決めており、一方的に保険会社が代わることはあってはならないことです。このような切り売りを促進する規制緩和には反対であります。
その他の規制緩和の内容も、保険契約者の保護を軽視し、保険会社の経営の効率性、収益性ばかりを追及するものとなっており、到底、賛成できるものではありません。

　第二の理由は、生命保険契約者保護機構に対する政府補助の延長の問題です。保険会社の破綻処理と契約者保護は保険業界の責任と負担で行うべきであり、現行法で決められた適用期限で廃止すべきであります。

　以上の理由から、本保険業法等の改正案には反対といたします。.


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