野田内閣は、消費増税法案を閣議決定し衆議院に提出しました。

　しかし、このことをめぐって、政権与党の内部で大きな混乱と亀裂が生じています。
　国民新党の亀井静香代表が、野田佳彦首相と首相公邸で会談し、連立政権からの離脱を伝えました。
　しかし、同党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相は、法案の閣議決定に署名しました。
　このため、国民新党は分裂状態に陥っています。

　一方、民主党の小沢一郎元代表に近い黄川田徹総務副大臣など４人が3月30日夜、閣議決定に抗議して辞表を提出しました。

　また元代表に近い１１人も、党の役職の辞表を提出しました。
　そのため、消費増税を巡る「党内の対立は決定的になった」と報道されています。
　日本共産党は、「社会保障充実と財政危機打開の提言」をかかげ、国会での徹底審議と国民運動との共同の力で廃案に追い込むため全力をあげます。
　

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