社会保障・税特別委員会で、日本共産党の宮本岳志議員は、消費税増税が重くのしかかる大学生の厳しい生活実態を示し、増税の撤回をもとめました。

　宮本議員は、この１０年間で学生の親の平均年収が１５０万円減少、仕送り額も３３万円減少し、学生も生活費を２７万６３００円削っている実態を紹介しながら、非課税の授業料と家賃、医療費を除いても年間５７万円にも消費税がかかることをあげ、「ぎりぎりまで追い詰められている家庭と学生に追い打ちをかけるのか」と追及しました。

　また、返済不要の給付制奨学金がないのは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中でも、日本とアイスランドだけだと指摘しました。

　奨学金の最高月額１２万円（４年間、有利子３％）を借りれば、総額７７５万１４４５円も返済しなければならなくなります。
　大学を卒業した時点で、８００万円近い重い荷物を背負って社会に出る。これは、あまりにも異常です。そのうえ、消費税増税などとんでもないことです。（写真は「しんぶん赤旗」より）

ロシア連邦国家院議長一行が衆院を訪問

　ロシア連邦国家院議長一行が衆院を訪問し、議長・議運メンバーと懇談・交流しました。

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