社会保障・税一体改革特別委員会が開いた消費税増税法案に関する中央公聴会で、公述人に質問しました。

　私は「20兆円もの増税・負担増で今後の経済はどうなるか」と質問したのに対して、暮らしと経済研究室」の山家悠紀夫主宰は、「消費税の5％増税だけで経済のマイナス成長は必至だ。ここに社会保障の給付減、負担増が加わると大変な状況になる」と答えました。

　また、「消費税増税に反対だ。財源は別に求めるべきだ」と指摘したのに対して、全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長は、「同じ意見です」と賛同し、「（増税阻止のために）よろしくお願いしたい」と応じていただきました。

　身銭を切って消費税を負担する中小下請け業者の状況を指摘すると、全国商工会連合会の石澤義文会長は「(大企業などに)納入している小さな業者は深刻だ」と答え、「親会社から徹底的にたたかれている。弱い者が価格に消費税を転嫁できない実情は、みじめなものと思っている」と述べました。

　また、私が「中小企業は消費税を転嫁することが難しいのではないか」と指摘したことに対して、日本商工会議所の井上裕之特別顧問は「ご指摘の通り。世の中の景気をよくすることが一番の対策だ」と述べました。

　小泉・安部内閣のときのブレーンの一人だった高橋洋一嘉悦大学教授は「世界を見ると消費税は国または地方の一般財源だ。消費税を社会保障に充てることは、税理論、社会保障理論からいっても理解できない」と批判しました。

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「しんぶん赤旗」より――中央公聴会は批判続出　生活悪化招く　経済縮小　税収減る

　衆院社会保障・税特別委員会は１３日、消費税増税法案について中央公聴会を開き、有識者から意見を聞きました。陳述者からは、消費税増税に対する批判や反対の声が噴出しました。

　暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫（やんべゆきお）氏は、「人々の暮らしをいっそう厳しいものにし、景気を非常に悪くしてしまう」と税引き上げを批判。消費税増税に頼らない財源として、景気を良くし税収を確保することや不要不急の歳出見直し、法人税増税を求めました。

　中小業者の団体である全国商工会連合会会長の石沢義文氏は、「中小業者は消費税を価格に転嫁できない。消費税を引き上げれば、滞納が急激に増え、廃業が増加する。反対せざるをえない立場だ」と表明しました。

　全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長は、中小小売業者の苦境を紹介しつつ、「安易な消費税の引き上げはいかがなものか」と述べました。

　デフレ脱却国民会議事務局の上念（じょうねん）司事務局長は、「デフレ下では企業の売り上げが減り、所得が減り、経済が縮小。税率を上げようが税収は減る」と指摘。公認システム監査人・ＩＦＲＳコンサルタントの田淵隆明氏は、「消費税増税は公約違反。撤回して解散・総選挙をすべきだ」と述べました。

　自公政権時のブレーンだった高橋洋一嘉悦大学教授は、「欧州で緊縮財政が否定されている中で、日本が増税政策をとるべきではない」と主張しました。

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