民主、自民、公明３党による密室談合「合意」によって、国会は衆議院での会期内採決に向けて緊迫しています。

　民自公３党は、消費税の大増税とともに、社会保障の全面的な改悪を進める「社会保障制度改革推進法案」を成立させることで合意しました。

　今日の衆院議院運営委員会理事会で、私は、「3党が合意したというが、その説明を求めても日本共産党などの少数会派には、まともな対応がない。それでいながら、20日には、新たな修正案を出し、21日に採決というのは、あまりにも国会無視のやり方だ」と批判しました。

　そのうえで、少なくとも大幅な修正があった以上、委員会での充実した審議を保障すべきだと主張しました。

　会期内に審議が尽くされなければ、廃案にするのが当然です。
　夕方になって、政府・与党は、参院での可決・成立もにらんで会期を延長することを伝えてきました。
　これは、悪法を通すための延長であり、到底、認められるものではありません。

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