民青同盟広島県委員会と「学費ゼロプロジェクトひろしま」の代表から、「学費負担軽減、高等教育予算増額」をもとめる4000筆の請願署名を受け取り、懇談しました。
　日本共産党比例中国ブロック予定候補の石村智子さんも、同席しました。

　署名用紙には、以下の要望が書き込まれています。

　「高い学費で親に苦労をかけている」「バイトで睡眠時間がとれず、授業中眠くてしかたがない」「一日一食しか食べていない」「返せるか不安で奨学金が借りられない」「学費のせいで大学進学をあきらめた」――切実な声があいついでいます。大学の学費（授業料・入学料など）は、国立大学で80 万円、私立大学で平均130 万円にのぼります。高い学費のもと、お金がなくて勉学をあきらめる若者がふえつづけ、学ぶ機会や将来への夢がうばわれています。
　日本の学費は、世界のなかでは異常です。160 カ国がくわわる国際人権規約では、学費を段階的に無償にするとしています（13 条2 項ｃ）。この条項を留保しているのは、日本とマダガスカルだけです。ほとんどの先進国では、授業料は無料かきわめて安く、奨学金制度でも、返済しなくてよい給付制が中心にすえられています。

　学ぶことは、人間らしく生きるうえで不可欠の営みです。若者が、学んでこれからの社会の担い手として成長してこそ、人類がぶつかっている課題を解決し、新しい時代をつくる道もひらけます。経済的理由で学業をあきらめる若者をなくそうと、いま各地の大学で、学費負担をへらす動きがはじまっていることは重要です。学びを守る社会を実現し、「教育をうける権利」（憲法26 条）を保障するため、政府が責任をもって手立てを講じることを、つよくもとめます。

【請願項目】

○国際的にも高すぎる学費を、これ以上値上げせず、段階的な値下げにふみだすこと。
○お金がなくて学べない若者を生まないため、政府の責任で、学費の負担をへらすこと。
　􀁺授業料免除を、年収400 万円以下の家庭の学生はすべて受けられるようにし、さらに実情をふまえた軽減措置をひろげること。
　􀁺奨学金では無利子枠をふやし、給付制をつくるとともに、卒業後は、年収300 万以下のすべての人の返済を猶予すること。
○老朽化して危険な施設をすみやかに改修し、とくに学生寮を充実すること。
○以上を実現するため、高等教育予算の削減をやめて増額すること。

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