民自公３党が、夜21時に「認定子ども園法案」と「社会保障制度改革推進法案」の2法案を提出しました。

　これを、今後提出する「社会保障・税一体改革」の修正案とともに、自民党は21日に、民主党は26日にも採決したいと言っています。
　しかしこれでは、ほとんど審議なしに採決することになります。
　３党が密室で合意すれば、国会での審議は必要ないという議会制民主主義を蹂躙する態度であり、強く抗議するものです。

　民自公「合意」の内容は、自公案を丸呑みしたものです。

　1例を挙げると、3党の「確認書」には、こう書かれています。
　「別添の『社会保障・税一体改革に関する確認書』に加え、以下を確認する」として、「１，今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容について三党間で合意に向けて協議する」と。
　ここに書かれている「今後の公的年金制度」というのは、民主党がこれまで掲げてきた「最低保障年金制度」を含むものですし、「今後の高齢者医療制度にかかる改革」というのは、後期高齢者医療制度の廃止も含んでいます。

　これは、民主党が主張してきた「最低保障年金制度」の創設と「後期高齢者医療制度の廃止」については、今後3党間で合意に至らない限り「最低保障年金制度」は実行できないし、「後期高齢者医療制度の廃止」も実現しないというものです。

　もちろん、ここでいわれている内容にも重大な問題があり、消費税増税を前提としているという限界があります。
　それでも、自民、公明が了解しない限り実行できないという「合意事項」になっているのです。

　いずれにしても、21日で会期は閉じて、これらの法案は廃案にすべきです。

.



.