本会議で、国会の会期が79日間（9月8日まで）延長されました。これは、消費税大増税を押し通すための会期延長であり、日本共産党は断固反対しました。

　本会議での討論が認められなかったため、私は議院運営委員会で以下の発言を行いました。
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　今回の79日間の会期延長は、国会史上かつてないものであるにもかかわらず、本会議における討論も認めないことに厳重に抗議するものです。

　重大なことは会期延長の理由であります。
　最大の理由は、消費税大増税を押し通すための会期延長だということであります。
　各種世論調査でも、国民の５〜６割は消費税増税に反対しています。今国会であえて成立させる必要はないとの声は７割前後にのぼっています。この国民の声を蹂躙することは許されません。
　しかも、消費税増税は総選挙での民主党マニフェスト、公約に違反するものです。
　国会論戦を通じて、暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税の害悪が明瞭となりました。

　しかも、「社会保障改悪」をごり押しするための会期延長だということです。

　わが党は「社会保障と税の一体改革」は、その実「一体改悪」であると指摘してきました。それが、3党談合の結果、あからさまな姿となって浮上してきました。
　もともと民主党政権が言ってきた最低保障年金は、はるか将来にしか恩恵が出てこないものであり、「後期高齢者医療制度の廃止」なるものも看板倒れの中身ですが、それさえも棚上げされました。
　もっとも象徴的なのは、「社会保障制度改革推進法案」なる新法の共同提出です。社会保障の基本理念を改変し、憲法25条を真っ向から否定するものではありませんか。こんな悪法を通すための会期延長はとうてい認められません。

　いま厳しく指摘しなければならないことは、民自公3党による議会制民主主義の常軌を逸した蹂躙がおこなわれている大問題であります。
　昨日、民自公3党などによって「原子力規制委員会法」「障害者総合支援法」の成立が強行されました。きわめて重大な法案が、21日が会期末だとして、まともな審議抜きで3党談合のままに一瀉千里に採決が強行されました。それが終わったとたん、民主党政権は大幅会期延長を突きつけてきたのであります。
　「社会保障制度改革推進法案」が提出されたのは、昨夜21時であり、議員のもとに配布されたのは今朝であります。
　政府提出「一対改悪」諸法修正案は、まだ姿も現していません。にもかわらず、3党の密室談合で「合意」したとして、まともな法案の検討、審議の余地さえないまま、明日採決など国会の役割を否定する暴挙であります。
　

　会期を本日で閉じ、消費税増税法案、社会保障改革推進法案など「一体改悪」法案は廃案にすべき樽ことを強く主張し、会期延長に反対の発言といたします。





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