民主、自民、公明3党がねらう消費税大増税と社会保障改悪関連法案を、明日26日の衆院社会保障・税特別委員会で採決し、それに続く衆議院本会議でも採決にかけられることが強行されました。

　25日の同特別委員会理事会と衆議院議院運営委員会理事会で、それぞれ民自公3党の賛成で決められました。
　特別委員会理事会で、日本共産党の宮本たけし議員は、「3党の修正案も新法も2日間審議しただけであり、採決の条件など整っていない」とのべ反ｔないしました。

　そのうえで「中央公聴会は「新法も出されていない段階で開いたもので、改めて公聴会を開き国民の意見をしっかり聞いて徹底審議することなしに、採決することはとうてい許されない」と述べました。

　議員運営委員会理事会では、私が「まだ審議は尽くされていない。ましてや緊急上程して採決するなどもってのほかだ」とのべ反対しました。
　また、「3党が合意すれば何をやってもいいというのでは、3党独裁体制になる。こんなやり方は許せない」と強く主張しました。

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