昨日、衆院議院運営委員会で、民主党が単独で出した「衆議院選挙制度改革関連法案」を、政治倫理・公職選挙法改正特別委員会へ付託することを民主党と国民新党だけの賛成多数で強行しました。

　同法案は、次期総選挙で小選挙区0増5減と比例40を削減し、さらに次々回までに定数を35削減。民意をゆがめる小選挙区制を固定化し、民意を正確に反映する比例代制をばっさり削るものです。
　これに先立つ同理事会で民主党が「身を切るための選挙制度改革を委員会に付託させてもらいたい」と表明。

　私は、「選挙制度は議会制民主主義の土台であり、政党間協議も整っていない状況で民主党が単独で強行するのは認められない」と主張しました。

　自民党も「政党間の合意がない。まだ早い」と反対し、公明党も「時期尚早だ」と反対しました。
　しかし、小平忠正議運委員長が委員会で採決することを一方的に決めました。
　民主党が委員会付託を強行したのは、“増税するなら議員も身を切るべきだ”とする党内の声に応える姿を示すことで、造反を抑えるのがねらいです。
　党利党略の上に、増税と引き換えに民意を代表する議員定数を削る悪法を本会議質疑を省略して委員会への付託を強行するのは、横暴です。

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