日本弁護士連合会（日弁連）が主催する院内集会「改正貸金業法の成果を検証する――利息制限法の改悪を許さない」が開かれ、私も日本共産党を代表して連帯のご挨拶をしました。

　多重債務者を出してはならないと多くの方々が運動して、2年前の2010年に「改正貸金業法」が施行されました。
　ところが、自民党と民主党の一部が、この法律を大幅に緩和することを検討していると報道されました。
　個人向け融資を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を撤廃するとか、上限金利をいまの15〜20％を30％まで引き上げる、というのがねらいです。

　そんなことを国民は望んでいません。

　法改悪を求めているのは、貸金業界です。
　彼らは、中小企業の資金繰りが悪化したとか、お金を借りられなかった人が無法な「ヤミ金」に流れているなどと説明しています。
　しかし、消費生活センターの調べでは、ヤミ金被害の相談は4年前の4237件から916件へと4分の1以下に減っています。
　また、警察庁によるとヤミ金の被害人員は、同期間に15万人から5万人へと3分の1になっているのです。

　ほんとうに資金繰りを改善しようとしたら、来年3月で切れる金融円滑化法の延長をおこなうこと、政府系金融機関がしっかりとその役割を果たすことが必要です。

　そこにこそ、力を入れるべきではないでしょうか。貸金業法の改悪は絶対に認めるわけにはいきません。

党議員団勉強会――国会事故調・東電福島原発事故調査報告書を読む

　国会に第三者機関として設置された東京電力福島第一原子力発電所事故調査委員会が、7月5日に調査報告書を提出しました。

　日本共産党国会議員団として、吉井英勝衆議院議員をチューターに報告書に沿って問題提起をしていただき、意見交換をおこないました。

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