日本共産党の赤嶺政賢議員は、衆院本会議で、米垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備と低空飛行訓練を中止し、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を米側に求めるよう迫りました。

　赤嶺さんは、オスプレイは欠陥機であり、「住民の安全より米軍の運用を優先する姿勢は許されない」と批判。配備撤回を米側に求めるよう主張しました。――以下は、その全文です。

「新防衛大綱・中期防」についての赤嶺政賢議員の本会議質問

　私は、日本共産党を代表し、新防衛大綱・中期防に関して質問します。

　はじめに、九州北部を中心とする今回の豪雨災害によって犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。政府が被災者の生活と生業（なりわい）の再建に全力をつくすことを求めます。

　まず、オスプレイの問題です。
　２３日、全国で広がる反対の声を押し切り、岩国基地に陸揚げされました。配備を強行した日米両政府に強く抗議するものです。
　オスプレイは、開発過程で４回、量産開始後もアフガニスタン、モロッコ、米フロリダ州で墜落事故を繰り返してきました。エンジン停止時にオート・ローテーション、すなわちプロペラを自動回転させて着陸することができないなど、さまざまな問題が指摘されてきた欠陥機です。政府は、オスプレイの危険性をはっきり認めるべきではありませんか。
　配備するのは、普天間基地です。住宅地のど真ん中にある基地に、危険きわまりないオスプレイを配備するなど、許されるはずがないではありませんか。住民の安全より米軍の運用を優先する姿勢は許されません。政府はアメリカ政府に対し、配備の撤回を正面から求めるべきです。答弁を求めます。

　重大なことは、日米両政府が４月、普天間基地の大規模補修に合意したことです。これまで米海兵隊は、「移設」完了までの間、普天間基地の滑走路や駐機場などを改修し、オスプレイが１００％運用可能な基地にすることを求めてきました。今回の合意は、これを具体化し、普天間基地をオスプレイ基地に強化・固定化するものではありませんか。
　いま沖縄本島北部の東村高江区では、沖縄防衛局が座り込む住民を排除して、オスプレイが使用する着陸帯の整備を強行しています。
　工事をただちに中止し、オスプレイのための基地建設はやめるべきです。
　普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を強く要求します。

　オスプレイは、沖縄全域にとどまらず、キャンプ富士や岩国基地などを拠点に、全国７つの低空飛行訓練ルートで訓練をおこなう計画です。日本全土をオスプレイの訓練場にする傍若無人な計画を、政府は容認するのですか。

　これらの訓練ルートは、今回、オスプレイ配備のために米軍が実施した環境レビューで明らかにされました。これまで米軍戦闘機による低空飛行訓練が大問題となりながら、政府がその存在を明確にしてこなかったものです。一体いつからどのように設定されているのか、政府はこれを認めてきたのか、その全容を明らかにすべきであります。

　低空飛行訓練は、「通常の飛行訓練」などではありません。防空レーダーをかいくぐって敵地に侵入し、相手のレーダーや対空砲を爆撃することを目的とした軍事訓練そのものです。起伏の激しい山あいを縫うように飛行し、ダムや建物を標的に見立てて急接近する、危険きわまりないものです。現に米軍機の墜落や木材運搬用のワイヤー切断、衝撃波による土蔵崩壊や窓ガラスの破損、爆音による家畜への被害が相次いできました。

　日米安保条約・地位協定によれば、米軍による軍事訓練は、日本政府が提供した施設・区域内でおこなうのが原則です。なぜ、施設・区域外で、このような軍事訓練ルートを設定できるのですか。
　環境レビューは、これらのルートを使って、地上６０メートルの超低空で飛行訓練をおこなうことまで明記しています。これは、住宅密集地３００メートル、それ以外は１５０メートルという日本の航空法の最低安全高度を全く無視したものです。
　しかも、学校や病院の上空に公然とルートを設定しているのであります。９９年の日米合意にさえ違反することは明らかではありませんか。
　米軍による危険きわまりない低空飛行訓練はただちに中止し、訓練ルートは廃止すべきです。総理の明確な答弁を求めます。

　次に、新防衛大綱・中期防です。
　２０１０年末に策定された新大綱・中期防は、自衛隊の海外派兵路線を継続した上、「動的防衛力」と称して、陸海空自衛隊の態勢を南西地域にシフトさせる方針を打ち出しました。警戒監視と軍事演習を強化し、国境の島・与那国島に自衛隊を配備しようとしています。
　また、アメリカの同盟国である韓国とオーストラリア、さらにＡＳＥＡＮ諸国との軍事的連携の強化をはかり、ＡＣＳＡや秘密保護協定、防衛協力覚書の締結をすすめています。
　これらは、一体何のためですか。周辺諸国との無用な軍事的緊張を高めるだけではありませんか。

　東アジア地域でいま必要なことは、アメリカ言いなりの軍事対応の拡大ではありません。相互の信頼・協力を拡大し、東シナ海を平和・協力・友好の海とするための外交努力です。憲法９条を持つ日本が、その役割を率先して果たすことが求められているのではありませんか。

　最後に、アメリカ言いなり・軍事優先の大本にある日米安保条約を正面から問い直すべきことを強調し、質問を終わります。

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