日本共産党など野党７党は、原子力規制委員会の委員長と委員の国会同意人事に関して、３人の候補者が「欠格要件」に該当しているとして、採決しないよう衆院議院運営委員長に申し入れました。

　申し入れたのは、日本共産党、国民の生活が第一、新党きづな、社民党、みんなの党、新党大地、新党日本の７党です。
　申し入れでは、３人の候補者（田中俊一氏、中村佳代子氏、更田豊志氏）が、原子力規制委員会設置法と政府指針に定められた欠格要件である「原子力事業者等」に該当すると指摘しました。

　政府が「原子力事業者等」の解釈を「電力会社や原子力設備のメーカーなどの営利企業」のみに限定し、「独立行政法人日本原子力研究開発機構」等は含まれないとしていることには同意できないとしています。

　３氏は、日本原子力研究開発機構などなどの出身者です。
　私は「政府が自ら決めた指針にも抵触するおそれがあり、最低限、政府に説明と資料公開を求めるのは当然のことだ。それがないかぎり採決すべきではない」と強調しました。
　小平忠正議院運営委員長は「議長に伝えると同時に、議運の理事会に申し入れがあったことを報告する」と応えました。

.

＜申し入れの写真は「しんぶん赤旗」より＞

.




.