選挙制度は、議会制民主主義の土台です。

　ところが民主党は、今日の衆院倫理・選挙特別委員会理事懇談会で、同党が提出し、一方的に委員会に付託した衆院選挙制度改革関連法案の審議を２２日から始めるよう提案しました。
　赤松広隆委員長は野党の強い抗議にもかかわらず、職権で２２日の委員会開催を決定。野党各党は、選挙制度について各党の合意もなく強引に進めることは認められないとこぞって批判しました。
　民主党は野党欠席でも２２日に法案の趣旨説明を行う構えです。

　同法案は、次期総選挙で小選挙区０増５減と比例４０を削減、一部連用制を導入し、さらに次々回までに定数を３５削減するものです。

　理事懇談会で、民主党の提案にたいして、私は「選挙制度は議会制民主主義の土台だ。それを、各党間協議を打ち切って一方的に法案を付託し、審議まで強行することは許されない。法案を撤回し、各党間の協議に戻すべきだ」と主張しました。
　自民党は「各党協議を打ち切って出されたものだ。ハイレベルの協議に戻すべきだ。日程の提案は受け入れられない。撤回せよ」と主張。公明党は「まとまらなければハイレベルの協議でやるべきだ」と述べ、他党も「民主党のやり方は強引だ」（生活）などと批判しました。

　これに対し､民主党は｢税・社会保障一体改革を実現していく上で（政治家が『身を切る』改革を）やらないといけない」と主張しました。

　私は「議会全体にかかわる問題を特定の政党の思惑で強行することは許されない。ましてや消費税増税とからめるとは、とんでもない｣と批判しました｡

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