衆議院本会議で、赤字国債発行法案が与党と新党大地の賛成多数で可決されました。日本共産党、国民の生活が第一、公明党、みんなの党、社民党、改革無所属の会は反対しました。自民、たちあがれは本会議を欠席しました。
　
　私は、日本共産党を代表して以下の反対討論を行いました。
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　日本共産党を代表し、平成24年度における公債発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。

　はじめに、与野党合意のないまま、与党・民主党によって一方的に公債特例法案の採決日程が決められたことに、厳しく抗議するものであります。
　民主党は、このようなことをやって、いったいどのような展望があるというのでしょうか。仮に、法案を参議院に送っても、与党が過半数割れの参議院では、否決か廃案しかないではありませんか。政府・民主党の議会運営は、まったく理解できません。

　公債特例法案だけではありません。全野党がこぞって反対しているにもかかわらず、本日の本会議の議題として定数削減法案が上程されたことにも、厳しく抗議するものであります。
　民主党は、この間、衆議院の選挙制度に関する各党協議を一方的に打ち切り、単独で国会に法案を提出して委員会への付託を強行し、さらに単独で趣旨説明・質疑を行い、採決まで強行したのであります。
　選挙制度は議会制民主主義の土台であり、与党・民主党だけで強行することは断じて許されるものではなく、憲政史上、これほどの暴挙はありません。法案を撤回し各党協議に戻すことを強く求めるものであります。

　このさい、自民党にもひと言いっておきたい。

　自民党は、民自公3党の「密室談合」で消費税大増税法案を強行しました。その直後から、一転して態度を豹変させ、今度は増税談合の相手に「問責決議」を出すと言い出しました。これは、どう考えても茶番としか言いようがありません。
　問責を言うなら、なぜ、われわれ7党が提案した内閣不信任案に賛成しなかったのでしょうか。自民党の態度は支離滅裂であり、納得できるものではありません。

　次に、特例公債法案に反対する理由を述べます。
　反対の第一に理由は、この法案が、今年度予算の財源を確保するためのものであり、わが党が反対する予算と一体のものであるからです。
　野田内閣による今年度予算は、消費税増税を前提としており、さらに年金の支給額の削減、子ども手当の削減など社会保障の連続改悪を進めるものとなっているのであります。国民の多くが、生活を切り詰め、将来不安を抱えている時、野田内閣は2015年までに約20兆円もの新たな負担を庶民に押し付けようとしているのであります。国民の暮らしも、経済も、財政も破壊する道に踏み出す予算に賛成できないのは、当然であります。
　さらに、中止を公約した八ッ場ダムや東京外郭環状道路などのムダな大型開発を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘され完成もしていないF35を次期戦闘機として買い入れるため総額1.6兆円も費やすなど、税金のムダづかいを進めるものとなっています。
　富裕層や大企業には、年間1.7兆円もの新たな減税を施したうえ、さらなる法人税減税を目指す予算ともなっているのであります。
　このような予算を支えるために、多額の赤字国債を発行することは到底、許されるものではありません。

　社会保障の財源は、証券優遇税制の廃止などによって所得税の累進性を強めること、大企業を優遇する不公平税制を是正すること、大型開発や軍事費などの歳出の無駄にメスを入れること、などによって確保すべきであります。

　旧態依然とした大企業中心の成長戦略や、TPP参加という危険な道に踏み出すのではなく、家計消費を中心とした内需主導へとかじ取りを切り替えるべきであります。そのためにも、大企業の内部にため込まれた260兆円もの内部留保を国民に還元させるべきです。

　なお、民主、自民、公明の「３党合意」による公債特例法案の政府修正部分は、本年度分の基礎年金国庫負担分を2分の1に引き上げるための財源を、「交付国債」から「つなぎ国債」に変えるというものであります。
　そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに変わりなく、賛成できるものではありません。

　最後に指摘しなければならないのは、民自公の「3党合意」が、すでに破たんし始めているということであります。
　社会保障制度改革推進法で定められた「国民会議」は、3党のあいだで一致しなかった課題を、今後、協議していく場として位置づけられ、設置期間は8月22日の法施行から1年以内と決められました。
　民主党はこの国会中に設置を求めていますが、自民党は解散・総選挙の後だとして、拒否しています。こうなると、消費税の大増税だけが先行するという最悪の事態になるのであります。
　もともと税制法案の原案にあった、ささやかな「富裕層への増税」も、3党合意で削除されました。これが、来年度税制改正で復活する見込みもありません。低所得者対策も、かけ声倒れで、具体的な方針がまったく見えません。
　これらの課題を棚上げして、無慈悲に消費税の大増税だけを国民に押しつけることは、絶対に許されません。

　いま、野田内閣がやるべきことは、国民の信を問うことであります。ただちに解散・総選挙をおこなうよう求めて、反対討論とします。

議院運営委員会で定数削減法案を議題とするなと主張

　議院運営委員会で、本日の議事日程第二（定数削減法案）を無期限に延期すべしとの動議を提出しました。私の発言内容は以下の通りです。
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本日の議事日程第二を、無期限に延期すべしとの動議を提出いたします。

　昨日、民主党と赤松広隆委員長は、与野党合意なしに倫理選挙特別委員会を開会し、民主党のみの出席で、民主党提出の衆議院定数削減法案を強行可決しました。
　選挙制度は議会制民主主義の土台であります。与党民主党1党だけで強行することは、民主主義を大もとから壊すものであります。憲政史上、これほどの暴挙はありません。

　衆議院選挙制度をめぐっては、 昨年１０月から１６回の各党協議がおこなわれてきました。この協議で重要なことは、現行の小選挙区比例代表並立制が民意を歪めており、民意を反映する抜本的改革が必要だということで、民主党を除くすべての党が共通した認識にいたったことでした。ところが、民主党だけは、小選挙区制の維持固定化と比例定数８０削減に固執したのであります。

　民主党は、合意にむけた努力をせず、６月１８日、一方的に各党協議の打ち切りを表明し、その直後に民主党案を国会に提出しました。議運委員会では与党だけで委員会付託を強行しました。そのうえ、与野党合意なしに一方的に倫選特の委員会を開会し、民主党単独で趣旨説明・質疑を行い、採決まで強行したのであります。徹頭徹尾、単独で進めるやり方を重ねてきたことは、断じて許されません。

　重大なことは、民主党が議員定数の削減を、消費税大増税を柱とする「一体改革」の中に「身を切る」改革と位置づけていることです。国民の過半数にのぼる反対を踏みにじって消費税大増税を押し付けたうえに、さらに民意を削るなど到底許されません。
　
　選挙制度はどの党に有利か不利かではなく、国民の意思を正確に反映するものでなければなりません。
　昨日、１１野党は、議長に対し、民主党単独の強行採決を認めず、本会議の議題にしないことを申し入れ、選挙制度については、「各党間の協議の場を設けるなど、丁寧な議論をやり直すこと」を求めています。民主党は強行をやめ、各党との協議に応じるべきであります。
　以上が、本動議を提出した理由であります。

野党が倫選特委員長不信任決議案を提出

　強引な委員会運営をおこなってきた倫理選挙特別委員会の赤松委員長に対して、野党が共同して不信任案を提出しました。

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