今日で、国会は事実上の最終日となりました。

　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会では、赤松広隆委員長不信任に対する不信任動議について討論と採決がおこなわれました。不信任案がわずかの差で否決されました。私の行った「賛成討論」は、以下の通りです。（法案は参議院で廃案となりました。）
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　私は、日本共産党を代表して、赤松広隆委員長に対する不信任動議に賛成する立場で討論を行います。
　去る8月27日、赤松委員長と民主党は、当委員会において、単独で民主党提出の衆議院選挙制度関連法案を強行可決しました。28日の本会議においても、野党が抗議するなか、与党だけで強行可決させるという、憲政史上、類をみない暴挙を行ったのであります。断じて許すことはできません。
　そもそも選挙制度は、議会制民主主義の土台であり、どの党に有利か不利かではなく、国民の意思を正確に反映するものでなければなりません。制度の改正にあたっては、与党が一方的に提案し、多数の力をもって単独で強行するなど、決してあってはならないことであり、赤松委員長と民主党の責任は極めて重大であります。

　衆議院の選挙制度については、民主党が6月18日、昨年10月から行われてきた各党協議を一方的に打ち切り、その日のうちに、議員定数80削減に固執した民主党案を単独で国会に提出しました。
　しかも民主党は、民自公「三党合意」にもとづき消費税増税法案などの採決を強行した6月26日、この法案の委員会付託を議院運営委員会で強行したのであります。
　民主党が、このような強硬手段をとったのは、消費税大増税を柱とする「一体改革」の中に「身を切る改革」として議員定数の削減を位置づけていたからであります。国民の過半数を超える反対を踏みにじって消費税大増税を押し付けたうえに、さらに民意を削るなど到底許されません。

　赤松委員長は、7月10日の就任以来、与野党の合意に基づく円満な委員会運営に努力するという委員長としての職責を放棄してきたと指摘せざるを得ません。
　8月22日、赤松委員長は、全ての野党が反対しているにもかかわらず、委員長職権で、当委員会を開会し、民主党法案の趣旨説明を強行したのであります。この一方的な審議入りに、全ての野党が抗議し「各党間の協議の場を設けるなど丁寧な議論をやり直すべきだ」と求めました。
　ところが赤松委員長と民主党は、野党の意見に耳を傾けず、3日間連続して、民主党議員だけで委員会を開き、質疑を行い、野党の質疑時間を一方的に指定して「カラ回まわし」するという形だけの法案審議を演出したあげく、単独で採決するに及んだのであります。

　結局、赤松委員長が行った仕事は、最初から最後まで、民主党法案の単独審議と強行採決だけだったのであり、委員長の任にとどまることは、断じて容認できません。
　以上、本不信任動議への賛成討論といたします。

国会の事実上の最終日の議院運営委員会理事会

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