衆院議院運営委員会の理事会が開かれ、藤村修官房長官が29日に国会を召集すると伝えました。

　日本共産党、生活、社民は理事会に出席。自民、公明両党は、衆院解散の時期が示されていないなどとして欠席しました。
　出席した野党側は、運営は各党合意のもとですすめるべきだと主張しました。
　このため、野田総理の所信表明演説などの日程については、26日の理事会で協議することになりました。

　私は、24日の理事会開催を委員長就任予定者の権限で一方的に決めるなど、「やり方があまりにも乱暴だ」と与党の国会運営を批判しました。

　そのうえで「憲法53条が政府の国会招集権を定めているため、招集日の伝達は受けるが、今後の国会運営は全会派の合意で行うべきだ」と主張しました。
　また「解散時期明示を求めての自公の欠席は問題だが、今回の事態を引き起こしたもともとの原因は、8月の民自公『３党合意』にある」と指摘しました。

　私は「自公が消費税増税法案に賛成するのと引き替えに、総理が約束した『近いうち解散』の解釈をめぐる３党間の“内輪もめ”にすぎない。それが国会全体に混乱を持ち込んでいる。こうした事態を招いたのは民主党・政府にも重大な責任がある」と強調しました。

　生活、社民の両野党からも、「各党合意ですすめるべきだ」など、与党の国会運営に対する批判が相次ぎました。

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母親大会の皆さんの財務省交渉に同席

　“生命を生み出す母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます”のスローガンのもと8月25日、26日の両日、新潟で開かれた第58回日本母親大会は、開催され全国からのべ1万3200人が集いました。

　この大会の決議120項目には、母親・女性たちの切実な要求が盛り込まれています。
　財務省には、消費税増税の中止、公平な税制の実現、所得税法第56条の廃止、米軍思いやり予算・政党助成金の廃止などを要望しました。
　要請には、網屋信介政務官が応対しました。
　

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