衆院財務金融委員会が開かれ、公債特例法案について質問しました。

　私は、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための財源を新たに発行する年金特例公債で賄い消費税増税で償還する仕組みについて、「一つの証文で2回取り立てるものだ」と批判しました。
　自公政権時代、年金財源のためとの口実で所得税・住民税の定率減税の廃止と老年者控除・公的年金等控除の見直し・廃止によって、大増税が行われました。
当時大増税への国民の不満・怒りに乗って政権交代を果たした民主党は、その増税分を元に戻したのかとただしました。
　城島光力財務相は、「（当時、自分も増税法案に）たぶん反対した」と述べながら、与党になっても「税制は元に戻っていない」と答えました。

　私は、「年金国庫負担のための増税はすでに行っている」と強調。今回も国庫負担引き上げの財源という口実で消費税増税を充てることになれば、「同じ理由で2回増税することになる」と批判しました。

　また、消費税増税の景気への影響について「ならしてみると影響はない」とする城島財務相に対して、私は「恒常的に家計の所得を奪う形になる」と指摘しました。
　城島氏は「負担増の面からみるとおっしゃる通り」といいながら「負担と給付で見る必要がある」と釈明したのにたいし、私は「各家庭ごとに負担を見ることが重要だ」と指摘し、「消費が冷え込むことは明らかだ」と批判しました。

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