野田佳彦総理は、今日の党首討論で衆院比例定数の削減を遅くとも来年の通常国会で必ずやり遂げるという確約を条件に「16日にも解散してもいい」と表明しました。

　総選挙は、12月4日公示・16日投票となります。

衆院財務金融委員会で質問

　衆院財務金融委員会が開かれ質問しました。

　私は、政府に消費税増税と税金・社会保険料などによる家計負担増の試算を公表させ、それにもとづいて質問しました。
　試算によると、年収300万円世帯（40歳以上の会社員の夫・専業主婦・子ども2人）で負担増が24.29万円にのぼり、負担率は年収の8％となります。
　年収900万円でも、4.7％の負担増です。
　これは、低所得者ほど重い負担増となることを示しています。

　公的年金収入しかない75歳以上の高齢者世帯では、夫婦で最大10万円、単身で6.4万円も負担が増えます。

　私は「低所得者ほど負担が重くなり、消費税増税を実施すれば格差が拡大する」と指摘。「こんな格差が拡大し、低所得者の負担が増えるやり方は絶対にやってはならない」と批判しました。
　民自公は、負担増対策と称して、ごく一部の世帯に１万円をばらまくことを検討していますが、“焼け石に水”にもならないことを示しています。

全港湾労組の財務省要請に同席

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