日本共産党の志位和夫委員長は、代表質問にたち、震災復興やデフレ不況からの脱出、原発問題や米軍基地問題など焦点となっている問題をただし政治の根本的転換を求めました。

　志位氏は、深刻なデフレ不況の原因について､｢働く人の所得が減り続けてきたことが、最大の原因だ」と指摘しました。
　労働法制の規制緩和による貧困と格差の拡大など｢日本を『賃下げ社会』にしてきた重大な責任は歴代自民党政権にある｣とただしました。
　しかし、安倍晋三首相は「長期にわたる需要が弱いなかで、企業などによる成長期待の低下やデフレ予想の固定化で、デフレが継続してきた」と答えるだけでした。

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