愛知県と静岡県の保険医協会の代表から、医療の改善、消費税増税反対、原発ゼロなどの要請を受けました。懇談のなかで、次のことが指摘されました。

　長引く不況に加え、東日本大震災・福島第一原発事故の復興は進まず、被災者や国民のくらしは耐えがたい状況です。

　働く者の年収は減り続けており、地域経済を支える中小企業の倒産・廃業もあとをたちません。
　このようななか経済的理由により必要な医療にかかれない方が増えており、患者・国民の健康状態は悪化しています。
　消費税を引き上げれば、くらしが成り立たなくなり受診抑制は一層進行し、消費はますます落ち込み、地域経済は大打撃をうけます。
　税収は増えるどころか減少し、国の財政を更なる危機においこむことは必至です。
　消費税増税法の実施をやめ、消費税増税を中止することを求めます。

　国民の過半数は原発に依存しない社会を望んでいます。

　脱原発、再生可能な自然エネルギーへの転換は世界的な流れでもあります。
　政府は原発からの撤退を決断し、再稼働・新増設を禁止するとともに、大飯原発を停止し、ただちに「原発ゼロ」を実現すべきです。
　大飯原発を停止し、ただちに「原発ゼロ」を実現することを求めます。
　政府は、原発からの撤退を決断し再稼働・新増設を禁止すべきです。

　所得再配分機能としての社会保障分野はどうでしょうか。

　社会保障の自然増３８００億円分は認め、７０〜７４歳の窓口１割負担継続や再生医療・新薬開発の推進、薬事審査迅速化などはあるものの、全体の伸びは０.８％増と「低い伸び」（財務省）に留まっています。
　一方、生活保護費の大幅削減（生活扶助基準引き下げや後発医薬品の使用を原則化させる医療扶助抑制など）を打ち出したことは重大です。
　それは、生存権保障を否定し、自助を主柱とする自民党政策の反映でもあります。

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