東京高裁（6日）に続いて札幌高裁（7日）も、昨年１２月の総選挙において小選挙区選挙が選挙区間の人口格差2.43倍を是正せず実施されたことを「違憲」と判断しました。

　小選挙区間の「１票の格差」については、すでに2009年の最高裁判決で現行の配分方式が「違憲状態」だと指摘していたのです。
　そのため、昨年、抜本改革のための各党協議が続けられてきました。ところが、それを民主党が一方的にうちきり、そのうえ自民、民主、公明３党で「0増5減」という小手先の是正をおこなおうとしたのです。このようなやり方が、問題の根本的解決を遅らせてきました。

　私たちがよく見なければならないのは、仮に小選挙区制の「一票の格差」を完全に是正したとしても、この選挙制度自体が民意をゆがめる性質を持っているということです。この小選挙区制そのものに根本的な問題があるのです。

　昨年の総選挙でも、自民党が４割の得票で８割の議席を占め、議席に結びつかない「死票」が過半数を超えました。小選挙区制が民意をゆがめる、きわめて非民主的制度であることはこれまでの選挙の結果が証明しています。
　小選挙区制を廃止し、多様な民意を議席に正確に反映できる、比例代表的な選挙制度に改める抜本改革が必要です。

　ところが、いますすめられている自公民３党の選挙制度協議の内容は、「議員定数削減」を前提にし、比例定数削減を盛り込むものとなっており、「民意の反映」をいっそう狭めるものです。これでは、到底認められません。
　選挙制度は、議会制民主主義の根幹ですから、すべての政党が参加する抜本改革の協議を求めたいと思います。