消費税転嫁法案を審議した経産・内閣・財金・消費者特の「連合審査」で質問し、路線バス運賃への消費税転嫁問題を取り上げ、地域の足である路線バスの廃線を促進させる消費増税の中止を求めました。

　私は「転嫁すれば客が逃げて売り上げが減り、転嫁しなければ身銭を切らなければならない」という事業者の苦しみを紹介し、「客が減るから増税分の値上げが出来ないと判断した場合は『転嫁拒否行為』にあたるのか」と質問しました。
　茂木敏充経産相は「転嫁拒否行為にはならない」と答えました。

　私は、消費税導入時には路線バス事業者の51％、5％増税時には30％しか運賃に転嫁できなかったと指摘。事業者の4分の3が赤字で毎年、北海道・稚内から鹿児島までの直線距離より長い路線が廃止されており、「増税は経営危機に陥らせる」と述べました。

　また、日本バス協会が、消費税増税の負担が困難であることから軽減税率適用など消費税の負担軽減策を求める要望書を提出していると述べ、対策をただしました。
　茂木氏は「経済再生を『3本の矢』で達成」し転嫁できる環境をつくると主張するなどまともに答弁できませんでした。

　さらに私は、OECD各国の事例を示して、一部の国では旅客運賃の付加価値税率を非課税もしくはゼロ税率としているなかで、日本の消費税が10％になれば、最も高くなると指摘。路線バスを守るためにも消費税増税を中止すべきだと主張しました。