戦争法案の陰でほくそ笑んでいるのは、軍需産業です。
　武器弾薬など防衛省中央調達の相手方企業（軍需産業）上位20社に占める経団連役員企業（その年の役員）を調べたところ、その数が次第に増加していることが分かります。

◆1970年　2社　三菱重工、東芝
◆1980年　2社　三菱重工、東芝
◆1990年　3社　三菱重工、東芝、小松製作所
◆2000年　4社　東芝、小松製作所、日立製作所、伊藤忠ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ（伊藤忠の100%子会社）
◆2005年　6社　三菱重工、三菱電機、東芝、石川島播磨、日立製作所、新日本石油
◆2010年　6社　三菱重工、三菱電機、小松製作所、JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞｰ（JXﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの子会社）、
東芝、日立製作所
◆2014年 10社　三菱重工、日本電気、ANAﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、三菱電機、東芝、小松製作所、伊藤忠ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ、JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞｰ、日立製作所、伊藤忠ｴﾈｸｽ(伊藤忠商事の子会社）

　政府の武器弾薬など装備品の調達上位20社に占める日本経団連役員企業の数がこのように増加することは、経団連として政府への軍拡要望が大きくなることを意味します（ANAﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの場合は政府専用機の受注）。

　これまでも経団連は、軍事予算の増額、武器輸出三原則の撤廃、軍事を含む宇宙開発の推進を求めてきました。その要望に、全面的に応えているのが安倍内閣です。軍拡で潤うのは「死の商人」だけです。

　榊原経団連会長は、5月の記者会見で「わが国を取り巻く安全保障上の環境は大きく変化している。……安全保障関連法制を着実に整備してほしい。」と述べました。

　政府は、その体制づくりとして、防衛装備庁を設置する法案(防衛省設置改正案)を強行しました。
　4月23日の衆院安全保障委員会に、参考人として出席した獨協大学の西川純子名誉教授は、その目的は「武器調達の合理化であり、防衛産業基盤の育成である」と指摘し、「その先に見えるのは、軍産複合体である」と厳しく批判していたのが印象的です。

　戦争法案は絶対に阻止し、廃案に追い込まなければなりません。