2005年10月18日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は銀行法改正案について質問しました。
　この改正案は、これまで代理店として認められなかった一般事業会社、証券会社、保険会社が、銀行代理店業務を営むことができるようにしようというものです。
　端的に言えば、スーパーやコンビニなど身近なところで代理店を広げ、多様な金融商品を売ることが可能になります。

　銀行は、「コスト圧縮」のため、この10年間で、支店を3,334店舗減らしてきました。そのため、銀行のネットワークが細っています。代理店を広げて儲けをあげたくても、現在は、100％子会社でなければ代理店として認められません。
　要件を緩和して代理店を増やし多角的な商品を売って利益をあげようというのが、今回の法案目的といえます。
　問題は、消費者にとって、問題を発生させる可能性があることです。
　国民生活センターに寄せられた苦情相談件数は、2002年に13,663件、2004年に16,051件となっています。
　銀行の窓口で、金融商品の販売が緩和されてから、販売実績は伸びていますが、その一方で、投資信託や個人年金保険でもトラブルが急増しています。

　佐々木議員は、銀行の側が、消費者側が求めてもいないのに強引な勧誘をしたり、元本割れのリスクを説明しなかったり、知識のない高齢者に複雑でハイリスクの金融商品を押しつけるといった実態を紹介。
　「契約・解約」に関する相談がほとんどで、年代別に見ると60歳代以上が75.3％、70歳以上が49.0％で、高齢者の被害が圧倒的に多くなっています。
　佐々木議員は、今度の法改正で消費者を保護する「従来以上の新しい水準の規制措置は、盛り込まれているのか」と質問。
　これにたいして、金融庁総務企画局長は「これまでの銀行規制と同様」は答弁。トラブルが今よりも減らせる保障がないことが明らかになりました。
　日本には、金融消費者保護法がありません。投資サービス保護法も検討しているいわれていますが、いつになるかわかりません。
　佐々木議員は、「規制緩和だけが一方的に進んで、消費者保護はなおざりになる、こういう非常にバランスを欠いた今回の法案改正というのは、到底賛成できない」と主張して質問を終わりました。

リンク【憲昭国会質問データベース】銀行法案「さらに金融被害が広がる可能性がある」佐々木議員指摘