政府・消防庁が都道府県を通じ、2012年度までを目途に市町村の消防本部を統廃合する「消防広域化」を推進している問題で、佐々木憲昭議員は11月16日、質問主意書を政府に提出しました。
　佐々木議員は主意書で、消防本部の合併は市町村の自主的判断によるべきもので、期限内に合併しない場合でもペナルティーや不利益扱いは受けないものと考えるがどうかと質問しました。
市町村の自主的判断
不利益な扱い受けない
　政府は同月27目に出した答弁書で、消防広域化は「市町村の自主的な判断により行われるもの」とし、市町村が期日までに広域化を行わなかったとしても「不利益な扱いを受けることとなるものではない」と回答。市町村は消防広域化の基本指針や推進計画に「拘束されるものではない」と明言しました。
　市町村の消防力が政府の「消防力の整備指針」の水準に達していないことについて、答弁書は「整備指針に定める消防力が確保されるよう助言や支援をしてまいりたい」と答えています。
　多額の整備費が必要とされる消防救急無線のデジタル化について、主意書は整備費の開示を求めましたが、答弁書は基地局の整備費は都道府県と市町村が負担するが、通信機器の価格など情報不足のため、現時点で概算を示すことは困難と答えました。デジタル化にともなう市町村負担が広域化を促すロ実の一つにされていますが、政府は整備費の概算を示すことができない状況です。

　政府の答弁内容について佐々木憲昭衆議院議員の談話を発表しました。
　さらに、12月24日には、日本共産党東海ブロック事務所が、この消防広域化問題で、関係者との対話に使う宣伝物を作成しました。

【愛知県の広域化計画】
　改正消防組織法は市町村消防の広域化を打ち出し、総務省消防庁は「人口30万人以上の規模」を目安に再編をはかる基本指針を示しました。
　愛知の「広域消防枠組み案」は、現在37ある消防本部を9つに合併させる内容です。県は今年度中に広域化推進計画を策定しようとしています。

リンク【東海での活動】消防体制の実態について聞き取り調査
リンク【国会での活動】「市町村消防の広域化に関する質問主意書」を提出
リンク【憲昭からの発信】市町村の消防本部を統廃合する「消防広域化」を推進している問題について
リンク【東海での活動】消防広域化問題に関する宣伝物を作成

リンク【憲昭国会質問データベース】「市町村消防の広域化に関する質問主意書」を提出
リンク【憲昭国会質問データベース】「市町村消防の広域化に関する質問主意書」の答弁書