2011年4月12日、衆議院本会議で、郵政改革法案を審議する特別委員会の設置が民主党と国民新党の賛成多数で決まりました。
　日本共産党と自民党、みんなの党が反対し、公明党、社民党などは賛成しました。

　本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、佐々木憲昭議員は意見表明。
　「郵政改革法案はすでに衆院総務委員会に付託されており、それを特別委員会に替えるのは乱暴なやり方だ」と指摘。「議院の構成にかかわるものは各党合意にもとづいてやるべきであり、多数決で強行することは認められない」と反対しました。
　郵政改革法案は昨年の臨時国会に提出され、今国会で総務委員会に付託されていました。