国会での活動
国会での活動 − 国会質問、医療・介護・年金・障害者、税制（庶民増税・徴税）
【12.05.11】公約違反、逆進性、経済破壊 消費税増税を撤回せよ
野田内閣が社会保障改悪とセットで狙う消費税増税法案が、2012年5月11日、衆院本会議で審議入りしました。
野田佳彦総理大臣は「何としても今国会で実現したい」と改めて執念を見せました。
代表質問に立った佐々木憲昭議員は「これ以上の消費税増税に耐えられない」というのが国民の声であり、これに逆らい「ただただ法案成立にまい進することは政府のすべきことではない」と述べ、法案の撤回を求めました。
佐々木議員は、民主党が2009年の総選挙公約に消費税増税を一切書かず、「4年間上げない」と言っていたことをあげ、「国民に対する裏切り行為だ」と批判しました。
佐々木議員は「消費税は最悪の欠陥税制だ」と強調。「生活費に課税しない」という税制の原則に反して低所得者ほど負担率が重くなる「逆進性」をもっており、政府は何の対策も示せないと批判しました。
中小企業が価格に転嫁できない問題も何も解決していないことをあげ、「安心どころか不安はつのる一方だ」と述べました。
佐々木議員は、消費税増税と年金削減や保険料引き上げを合わせると年間20兆円もの負担増になり、「日本経済を重大な危機に突き落とす」と指摘。
野田総理が野党時代、消費税5％への増税などで日本経済が「惨たんたる状況」に陥ったと認めていたことをあげ、同じ過ちを繰り返すのかと追及しました。
野田総理はどの問題でも「検討する」と述べるだけで、具体的対策を示せませんでした。その一方で、「与野党ともに逃げられない課題」と繰り返すばかりでした。
佐々木議員は、日本の大企業の実際の法人税負担率が表面税率の40％より低い33％程度にすぎず、12〜13％の負担率の大企業もあることに言及。
無駄遣いを一掃し、富裕層・大企業に応分の負担を求めれば、「消費税に頼らなくても、社会保障拡充と財政再建への道は開かれる」と強調しました。
