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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
◆──−- - -憲 昭 ｅ た よ り- - - -−──◆　　　2005/3/11　第85号
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◇◆秘書が語る"今週の憲昭さん"◆◇

　メルマガ読者のみなさん、こんばんは。秘書の石井です。
　この間の憲昭さんの国会質問の模様は、毎日の「奮戦記」やメルマガなどでご紹介しています。そんななかで、嬉しいことがありました。2月28日、予算委員会分科会でとりあげた岐阜県下呂市の防災無線に関することです。
　国の市町村合併方針を受け、5つの町村が合併して誕生した下呂市で、従来の防災無線システムを改めようという時に、総務省から「1市1波の原則」―1つの市に1つの周波数をもったシステムでないとダメという「指導」が入ったのです。

　困ったのは、現地の関係者です。合併前は5つの町村がそれぞれの周波数で防災無線を整備していたのに、合併したからといって「1つの周波数にせよ」という、そんな理不尽なことはありません。山間地の各集落まですべてのシステムを統合すると、13億円もの巨費が必要になるのです。その大半が地元負担になります。

　これに驚いた日本共産党の地元市議さんが、党の東海ブロック事務所に相談。ブロック事務所から国会の佐々木事務所に連絡が入りました。憲昭さんと相談し、翌日総務省から説明を受けることにしました。このようなケースが全国的にあるのかどうか、同省が「1市1波の原則」にこだわっているのかどうか――等々、いろんな点から質しました。
　同省の担当者いわく、「（合併により）1つの市町村になって、正確でより迅速な情報伝達が重要となっている」「理想としては1市1波が望ましい…」。
　いつもそうですが、省庁の担当者は、明言することをさけます。「要はどっち？　1市1波でないとダメなの？」と内心思いつつ、山間地にある下呂市の状況や、すべてのシステムを整備するのに大変なお金がかかることなど、1つひとつ聞いていくなかで、担当者はいいました。「市町村の実情にあった形で相談していただければ…」。
　ここまで言ってもらえればＯＫです。「予算委員会分科会でさっそく取り上げよう」。憲昭さんの判断で、予算委員会という公の場で、改めてこの問題を質しました。総務省の答弁は、「（周波数の）具体的な割当に当たりましては、各地方自治体のご要望や実情をお伺いして、防災行政目的を実現できるよう、柔軟な対応を行ってまいりたい」――現地の関係者の方々に喜んでいただけたのはいうまでもありません。その後、市議さんから「下呂市として正式に“1市3波”で申請を行いました」との吉報を受けました。

　日々の生活のなかで困ったこと、理不尽な問題などに思い悩んだりあきらめたりしていませんか。機敏に連絡していただければ、思いがけず解決の糸口が見つかることがあります。予算委員会の長期戦が終わった頃を境に、私たちの事務所には次々と大小の相談ごとが持ち込まれています。ここ数日間、毎朝のように1時間前後の電話相談が飛び込んできています。国会で取り上げても、解決の道につながる場合、そうでない場合とさまざまですが、これからもそのような相談ごとには、ご一緒に考え、おおいに汗を流していくつもりです。一歩でも前進したらこれほどすばらしいことはありませんから。今年の通常国会はまだまだ続きます。

◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇

　●「全頭検査は非常識」発言後も、懲りない農水大臣
(3月7日付「奮戦記」より）

　島村農林水産大臣は、去る2月25日、BSE（牛海綿状脳症）対策にからんで次のように発言し国民の怒りをかっています。――「全頭検査は世界の常識ではなく、非常識の部類ですから、いつまでも、こういう姿勢に閉じこもっていることが妥当だとは考えていません」。
　この発言は、これまでやってきた日本の全頭検査を冒涜するものです。

　全頭検査は、日本の牛肉にたいする国民の信頼を支える柱ではなかったでしょうか。
　前農水大臣の亀井善之氏は、「米国は全頭検査を非科学的と言い続けたが、日本で牛肉の消費が回復したのは、全頭検査のおかげだ」。「消費者の意識からすると、全頭検査が決定的な安心感を与えている」とのべているのです。
　島村農水大臣は、昨年12月に米国のベーカー駐日大使の訪問を受け、米国産牛肉の早期輸入再開を要求され、国会答弁のなかでも「彼の気持ちにもこたえなければいけない」と思ったとものべています。まさに“確信犯”です。
　民主党の質問には「適切でないなら言葉にこだわらない」とこたえながら、その後も、米政府の立場を優先し、牛肉にたいする安全・安心を置き去りにする姿勢を続けています。その点では、町村外務大臣も同じです。

　米政府は、日本政府への圧力を強めていますが、米国産牛肉の輸入が再開されないのは、米政府のBSE対策が不十分だからではありませんか。
　米国では、BSEの検査率は1％未満。ほぼすべての牛が無検査のまま、と畜されています。危険部位の除去もすべての牛を対象にするのではなく、米国では30カ月齢以上とされています。しかし、その月齢を正確に判別できる生産履歴システムもないのです。

　それでもなお、日本に対し米国産牛肉の輸入再開を求めるアメリカの姿勢こそ、「非常識」ではないでしょうか。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
　【2005.03.11】●財金委で質問、重税反対集会、偽造・盗難カードで懇談
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050311-165623.html
　【2005.03.10】●明日の衆院財金委では、コクド・西武鉄道で質問の予定
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050310-164338.html
　【2005.03.09】●「友愛クラブ」の例会で講演―最近の経済問題で懇談
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050309-153625.html
　【2005.03.08】●東富士演習場について驚くべき“日米密約”があった
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050308-191904.html
　【2005.03.07】●「全頭検査は非常識」発言後も、懲りない農水大臣
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050308-000432.html
　【2005.03.06】●教育で“厳しい競争”教えたらニートがなくなるのか！
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050306-220040.html
　【2005.03.05】●米兵の死者が1500人を突破、ドロ沼から抜け出せ！
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050305-183910.html

◇◆今週の政治経済キーワード＝「TOB（株式公開買い付け）」◆◇

　TOBとは、証券取引法第二十七条の二以降に規程されている株式公開買い付け制度のことで、上場会社の支配権の取得や強化のために使われます。株式の買取を希望するものが、買い付け期間、株数、価格を公表して、証券市場を通さずに不特定多数の株主から買い取ります。……
　(続きはこちらから→ http://www.sasaki-kensho.jp/keyword/index.html )

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◎「憲昭ｅたより」の次号は、3月18日(金)発行予定です。

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