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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2008/7/4　第270号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
　蒸し暑い日々が続いており、もう7月に入ってしまいました。早いですね。私は、演説会、集会あいさつ、シンポジウムなどで、相変わらず忙しく動き回っています。

　最近、私が参加した“異色の集会”は、6月29日に行われた岐阜県岐阜市でおこなわれた日本青年会議所主催の「憲法タウンミーティングin岐阜」です。最近は国民の中での改憲議論が「低調」なので、少しでも憲法について考えてもらおうと、日本青年会議所が、この企画を全国で展開しているようです。
　私は、「改憲に反対」という立場のパネリストとして招かれたのですが、もうひとりのパネリストは、「改憲推進」派の中心メンバーである自民党の愛知和男衆議院議員でした。民主党、公明党、社民党、国民新党は、参加しませんでした（呼びかけたが応じてくれなかったということです）。
　愛知氏は「新憲法制定議員同盟」の幹事長で改憲推進派の幹部です。この「議員同盟」は、3月に新役員体制を発足させました。それまでは、自民党中心の議員同盟でしたが、今度は民主党の幹部も役員に参加しているのが大きな特徴です。会長は中曽根元首相で、自民党の伊吹幹事長、民主党の鳩山幹事長がそろって顧問に就任し、自民、民主の幹部が顔をそろえるという陣容です。──憲法審査会を始動させ、海外派兵の恒久法をつくり、憲法改定案をつくりたいというが、この議員集団のねらいです。
　しかし、彼らが何よりも恐れているのは世論と草の根の運動なのです。なかでも「9条の会」が全国で7000以上も組織され、改憲反対の流れが大きな奔流になっているからでしょう。「議員同盟」の幹事長である愛知和男氏は、「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織づくりができており、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点をつくっていかねばならない」と語っているようです。
　「憲法タウンミーティング」の会場をみわたすと、一般の参加者はきわめて少数で、青年会議所メンバーを中心に約150人ほどの参加者でした。中小企業の青年経営者が圧倒的多数となると、私たちが開く演説会や集会とは違った雰囲気が醸し出されます。私としては、他流試合のような感じでしたが、そのなかで、いまの日本国憲法がいかに優れているか、憲法を守ることの意義はどこにあるかを必死に訴えました。

　控え室で雑談をしていると、愛知さんは「共産党は政党助成金をもらわないのは、立派だ」などと言いながら、こんなことも言ってました。──「もともと自民党と民主党の違いはないんだ。それなのに、無理に違いを出そうとするから欠席したり物理的抵抗などをやることになる」と。……私は、なるほどこの指摘は、それなりに当たっている面があるなと思ったものです。国会が開かれていないときは、時々、このような“他流試合”に参加して、相手陣営に切り込んでみるのも、いい経験になるものです。

　さて、明日（土曜）は、13:30から全学連が主催する「学費・教育費シンポジウム」で、党を代表して挨拶し、その後、名古屋経由で岐阜県中津川市に移動し、19:00から、岐阜・恵那地区の「日本共産党演説会」で弁士を務めます。そして明後日（日曜）は、10:00から愛知県医労連第53回定期大会あいさつをし、14:00から、愛知県北西地区で「中小企業と日本経済の未来を語る懇談会」、18:00から日本共産党青年後援会の皆さんとご一緒に「七夕宣伝」をおこないます。……お近くの方は、ぜひご参加ください。

◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　昨年の所得がゼロに減った人に住民税還付制度があります
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（7月2日付「奮戦記」より）

　あまり知られていない、住民税の還付制度があります。2006年に所得税が課税されていたのに、2007年度に所得が大幅に減り所得税がゼロになった人を対象に、07年度の住民税の一部を還付する制度です。7月1日から31日までのあいだに、市区町村に申告すれば、最高9万7500円(平均4万円程度）が還付されます。
　この措置は、昨年6月の時点ではほとんど知られていませんでした。私が、昨年6月13日に衆議院財務金融委員会の質問でとりあげ、周知徹底を求めました。問題は、自動的に受けられるわけではなく、申告しなければ還付されないことです。総務省によると、対象となる人は全国で200万人、総額で800億円になると推計されています。
　なぜ、このような制度が設けられたのでしょうか。昨年度の国から地方への税源移譲で、住民税の税率が一律10％になり大幅に増えますが、その分は所得税の最低税率を10％から5％に引き下げることで調整されます。しかし、定年退職、失業、育児休業などの理由で所得が大幅に減った場合は、この調整が行われません。そこで、新しくつくられたのが、この住民税還付制度です。
　いま、多くの市町村が広報やホームページなどで制度の「お知らせ」を掲載していますが、まだまだ周知が不十分です。「該当者と思われる人に申告書を郵送する」という自治体もありますが、それは、全体から見れば少数です。２００万人の対象者のうち、かなりの部分が申告せず「還付漏れ」になる可能性があります。申告書は、住所、氏名を記入するだけの簡単なもので、所得金額等は市町村の方で調べてくれます。該当者は、積極的に申請しましょう。　

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【08.07.04】政府の「教育振興基本計画」は日本の教育を上から統制するものだ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080704-180000.html
【08.07.03】憲法９条こそ世界の宝――高まる国際的な評価
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080703-180000.html
【08.07.02】昨年の所得がゼロに減った人に住民税還付制度があります
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080702-180000.html
【08.07.01】原油高騰問題で党国会議員団が政府に申し入れ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080701-220000.html
【08.06.30】全商連が徴税問題で財務省国税庁に申し入れ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080630-220000.html
【08.06.29】日本青年会議所の「タウンミーティング」で憲法改悪反対を主張
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080629-220000.html
【08.06.28】刀剣協会の不正疑惑─私の指摘を政府が全面的に認める
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080628-180000.html

◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
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