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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2011/4/4　第418号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　桜が咲き始めました。今年は、例年より少し遅いようですね。私は、この3日間、三重県、長野県、愛知県を回って県議選挙の候補者を応援しましたが、どの地域でも桜が2分から3分咲き程度でした。――時代がどう変わろうと、そこに桜の木があるかぎり毎年同じ時期に美しい花々をいっせいに咲かせる。……これは、自然に備わったほんとうに不思議なメカニズムです。大震災被災地の桜の開花は、もう少し先になるのでしょうか。

　被災地では、まちぐるみで避難したところもあり、知り合いを頼って移った方々もいます。小規模な避難場所をつくり助けあって暮らしている方々もいます。しかし、避難所によっては、食料、水、医薬品が足りないところがあります。――日本共産党は、統一地方選挙をたたかいながら、被災者救援・復旧にも力を入れており、義援金を募る活動、生活物資を送る活動、ボランティア活動などに取り組んでいます。皆さまのご協力をお願い致します。

　国会では、3月31日（木曜）に本会議が開かれ、何本かの法律が通りました。
　その一つに、国会議員の歳費を3割削減する議員歳費法改正案がありました。私は、衆院議院運営委員会で発言しました。――「復興予算に充てるために議員歳費を削減することには反対しない」が、「全議員・会派を拘束する問題なので、内容上も手続き上も全会派合意の上でおこなうべきで、一部の党だけで決めて押しつけるやり方をすべきでない」と指摘しました。なぜ、このような発言をしたかというと、事前に民主、自民、公明の3党で合意しただけで、他の党に何の連絡もなかったからです。
　もうひとつは、税金を山分けしてる政党助成金の問題です。今回の歳費削減で21億円削減できるとしていますが、私は「政党助成金を仮に1割削減するだけでも32億円となる。財源というなら、この制度を根本的に見直して被災者支援に回すべきだ」と強調しました。

　本会議で通った法案のなかに、今後5年間で1兆円規模の税金を米軍に支払う「思いやり予算」特別協定があります。この協定は、予算案をめぐる与野党攻防が続くなか、審議入りすらできませんでした。ところが震災発生直後の3月14日、民主党の岡田克也幹事長が、“復旧のため審議に協力を”などといいながら、協定の承認を野党に要請したのです。ただちに自民、公明が同調し、衆院本会議での質疑も省略して委員会に付託しました。そして、たった2日間の審議で強引に成立させてしまったのです。
　被災者救援と復旧・復興のために、多額の予算が必要になるというのに、年間2000億円もの税金を5年間、計1兆円も払い続けるのです。どう考えても納得できません。「思いやる」べきは、苦難にあえぐ被災者ではないでしょうか。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆

　大企業優遇温存の租特つなぎ法案に反対
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」3月29日付より）

　衆院財務金融委員会が開かれ、3月末で期限が切れる租税特別措置を延長する「つなぎ法案」について、質疑採決が行われ日本共産党は反対しましたが、民主、自民、公明などの各党の賛成で可決されました。同法案は、大企業の研究開発費の一定割合を最大で法人税額の30％まで差し引くことができる特別控除の3ヶ月間延長などを盛り込むものです。
　この特別控除は、ほんらい3月末で期限を迎え、上限が20％となる予定でした。私は、採決に先立つ質疑で、仮に3ヶ月間の延長であっても、4月、5月に事業年度が始まるソニーやトヨタなど多くの大企業に減税が適用されると指摘しました。また、統計でも「研究開発減税の恩恵を受けるのは、圧倒的に大企業だ」と批判しました。
　野田佳彦財務大臣は、国税庁の2008年度の統計で、資本金1億円以下の企業の研究開発減税額が全適用額に占める割合は9．8％、10億円以上の大企業はその割合が66．4％にのぼることを明らかにしました。
　また私は、研究開発減税のような大企業優遇措置を「つなぎ法案」であっても続けることは認められないと強調しました。そのうえで「中小企業の法人税率を18％（3月末まで）に軽減している特例措置の延長など賛成すべきものも含まれるが、総合的に判断して賛成できない」と述べました。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【11.04.04】福島県の佐藤前知事が告発――「国民を欺いた国の責任」
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110404-210221.html
【11.04.03】愛知県名古屋市、豊橋市、一宮市の演説会で訴え
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110403-101018.html
【11.04.02】長野県の飯田市、塩尻市、岡谷市で街頭から訴え
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110402-202223.html
【11.04.01】県議選告示――三重県四日市市、津市で訴え
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110401-220231.html
【11.03.31】議運委で政党助成金を被災者支援に回せと主張
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110331-151236.html
【11.03.30】大震災被害――地域金融機関への支援を求める
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110330-170000.html
【11.03.29】大企業優遇温存の租特つなぎ法案に反対
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110329-183911.html
【11.03.28】水素爆発の危険も指摘していた吉井英勝議員の質問
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110328-184112.html
【11.03.27】岐阜県各務ヶ原市と岐阜市で被災者救援・復興支援を訴え
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110327-163444.html

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