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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2011/7/31　第434号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　梅雨が戻ったような、ジメジメした日々が続いています。この間、北陸・東北地方を中心に記録的な豪雨が襲い、新潟県と福島県で大きな被害が出ました。この豪雨災害で亡くなられた方々とご家族に心からお悔やみを申し上げます。また被災された方々、避難されている方々に、心からのお見舞いを申し上げます。――日本という国は、いかに自然災害が多いか、痛感させられます。東日本大震災からしっかりとした教訓を引き出し、災害に強い地域をどうつくっていくか、その対策が根本から問われています。

　この1週間、私は財務金融委員会（財金委）と政治倫理選挙特別委員会（倫選特）であわせて4回質問しました。先週は1回、先々週は4回の質問でした。ですから3週間で9回の質問をしたことになります。そのうち財金委での質問は8回に及びます。このように、財金委で質問がたて込んでいるのは、それなりに理由があるのです。
　財金委に付託されている法案のなかに、公債特例法案（赤字国債発行法案）というのがあるからです。これは、今年度の本予算の44％を占める国の借金を認める法案です。簡単に言えば、この法案が通らなければ、本予算の半分近くが執行できなくなり、内閣不信任案が可決されたと同然の事態となるのです。

　もともと予算案に反対の野党は、その予算の裏付けとなる公債特例法案にも反対するのが通例です。参議院では野党が多数を占めていますから、このままでは公債特例法案は否決され、政府予算は財源の裏付けを失うことになってしまいます。
　そこで与党・民主党は、必死になって自民党と公明党に公債特例法案に賛成するよう働きかけています。その協議のために設置されたのが、民主、自民、公明の3党実務者会議です。
　このなかには、与党の国民新党、野党の日本共産党、社民党、みんなの党は入っていません。大きな3党だけで密室で「すりあわせ」をし、その結論を国会に押しつけようとしているのです。これ自体けしからんことです。でも、3党間でなかなか合意に至らないのも事実です。最大の難問は「子ども手当」です。

　民主党は「子ども手当」を維持しようとしており、自民党と公明党は「児童手当」に戻そうとしています。もともとこの両者は、基本理念がまったく違います。「子ども手当」は、子どもを社会全体で育てるという理念のもと、子どものいるすべての世帯に支給するものです。これにたいして「児童手当」は、子どものある低所得者世帯を支援するというもので、そのため所得制限があります。もともと“水と油”のような政策を一致させようとすることに、無理があるのです。私は、7月26日の財金委の質問で、この点をただしました。

　日本共産党は、子ども手当については、保育所の増設などの現物給付とともに一定の現金給付は必要だとの立場から賛成し、9月までの延長にも賛成しました。その視点から財務大臣に質したのは、「所得制限を導入することは、社会全体で子育てを応援する理念を否定するものではないか」ということでした。そして、「政策を変えるのなら、何のために政権交代をしたのか」と言いました。そうすると、期せずして民主党の議員席からいっせいに拍手が起こったのです。驚きました。
　財金委が終わってエレベータに乗ると、乗り合わせた数人の民主党議員が口々に「同感だ」と言うのです。――ある議員が「佐々木さんを囲む勉強会をやろう」と冗談をとばすと、エレベータのなかは大爆笑に包まれました。民主党が抱えるさまざまな不満と矛盾が、このようなかたちで噴出しているのです。

　――いよいよ8月です。31日の会期末に向けて、菅内閣がどこまで続くか。政変はどのように起きるのか。解散はあるのか。……明日から暑い暑い“ひと月”が、始まろうとしているのです。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆

　大企業に６３００億円減税――連結納税やめて復興にまわせ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」11.07.29より）

　衆院財務金融委員会で、大企業が「連結納税制度」によって優遇されている実態を示し、復興財源では庶民増税でなく大企業に応分の負担をさせるよう求めました。
　連結納税制度は法人税（国税）課税でグループ内の企業の赤字を合算し、税額を減らす制度です。私は、２００９年事業年度の減税額が６３００億円に上ることを明らかにしました。約３００万社の法人のうち７７００社の企業が対象で、わずか８４１の連結法人でばく大な減税を受けています。財務省の古谷一之主税局長は、２兆１０１１億円の所得の３０％が軽減されており、私の指摘通りだと認めました。
　私は、復興財源について「負担能力のあるところに負担を求めるべきであり、庶民増税でなく、黒字の大企業にも一定の負担を求めるべきだ」と強調しました。
　さらに、国税庁が毎年公表していた連結納税の状況が昨年１０月発表から除かれていることを指摘しました。「これでは、どれだけ減税されているか分からない。透明性の確保のために国民に見えるようにすることが必要だ」と述べて公表を求めました。
　野田佳彦財務相は「１０月の発表の際には、指摘を踏まえて適切に対応したい」と述べました。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【11.07.31】被災者に負担させる「臨時増税」は認められない
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110731-170000.html
【11.07.30】保安院の「やらせ指示」は言語道断！
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110730-224407.html
【11.07.29】大企業に６３００億円減税――連結納税やめて復興にまわせ！
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110729-105521.html
【11.07.28】不在者投票など遠隔地避難者への配慮要求――倫選特で質問
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110728-181347.html
【11.07.27】復興構想会議の議長に質問。日弁連の二重ローン集会で挨拶
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110727-165136.html
【11.07.26】二重債務の解消にむけて――日本共産党の緊急提案
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110726-172509.html
【11.07.26】子ども手当の「見直し」は、子育て支援にも予算の節約にもならない
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110726-165813.html
【11.07.25】「マニフェスト」謝罪で問われる民主党の「政権交代」
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110725-002044.html

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