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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2011/9/11　第439号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　ジリジリとした“真夏の暑さ”が通り過ぎたと思ったとたん、今度は“強烈な台風”に見舞われ、暑さがぶりかえすという、ほんとうに不安定な季節になりました。

　今日で、東日本大震災の発生からちょうど半年を迎えます。――昨日までの警察庁のまとめによると、死者は戦後最悪の1万5781人、今なお4086人が行方不明のままとなっています。また、被災者の避難先は全都道府県に広がっており、8万2945人が避難生活を余儀なくされています。
この半年間の政府の対応は、あまりにも遅いうえ、きわめて不十分なものでした。一人ひとりの被災者が生活と生業を回復し、先の見通しがたつよう支援を強めなければなりません。

　日本を襲った強烈な台風12号も、大きな傷跡を残しました。――豪雨による大きな被害を受けた和歌山、奈良、三重の3県で、全壊の建物が少なくとも126棟、避難者は1000人を超えたと見られています。10県で死者62人、行方不明者49人。あわせて実に100名を超える大災害となっています。

　私は9月7日に、河川の氾濫によって多数の家屋で浸水や倒壊の被害が出ている三重県紀宝町と熊野市の被害状況の調査に入りました。井上哲士参院議員、大嶽隆司党県委員長、真弓俊郎前県議などとごいっしょに。
　紀宝町では西田健町長に状況を聞きました。同町の調べでは、降り始めからの雨量は691ミリ以上（4日時点）、時間当たり雨量は最高92ミリでした。これにより相野谷（おのだに）川が氾濫して多数の堤が切れ、市内各所で床上浸水や農地の冠水が起きました。町では、被害件数などの詳しい実態は、その時点で十分把握できる状況になく調査中だといわれました。
　西田町長は「台風が上陸してから雨量がますます増え、どうしようもなかった。共産党（三重県委員会）さんがボランティアを派遣してくれるというのでありがたい」と話していました。その後、原章三党町議の案内で被災地を視察しました。同町高岡では集落を囲っていた輪中堤が無惨に倒壊し、多数の住宅が被害を受けました。
　70人が避難している町立相野谷中学校体育館の管理人の方は「飲み水はあるが生活用の水がない。トイレもお風呂も水がないというのが一番の悩みです」と語っていました。

　上流から流れてきた大量の巨石や流木が破壊力はすさまじいものがあります。護岸や橋、JR紀勢本線の陸橋を、次々となぎ倒し破壊しました。私がいったときは、JRは折り返し運転をしていました。
　山田実党市議は「山間部では橋が5本落ちています。とにかく岩をなんとかしないと、次に台風がきたら確実にだめ。早急な対処をお願いしたい」と話しました。思った以上に深刻な被害の現状です。国として、ただちに実態を把握し、被災者救援・復旧へ手だてを尽くさなければなりません。一緒に調査に参加された井上議員が、この事態を踏まえて参議院の災害特別委員会で質問しました。

　野田内閣は、早くも大きな失態を演じました。経済産業大臣の鉢呂吉雄氏が、大臣として本格的な仕事をする前に、自らの失言で辞職するという情けない事態となったからです。鉢呂氏は、福島第一原発周辺の自治体の印象を「死のまち」と表現しただけでなく、その後も防災服の袖を記者にこすりつけるしぐさをして「ほら、放射能」と発言したのです。
　鉢呂氏の発言と行動は、ふるさとを奪われ放射能汚染の恐怖にさらされている人々の気持ちを逆なでするものだと言わなければなりません。――鉢呂氏の辞職は当然ですが、そのような者を大臣にした野田総理の任命責任も改めて問われます。

　さらに根本的には、原発問題にいいかげんな態度をとってきた民主党政権の責任も問われなければなりません。たとえば、除染や原子力災害賠償などで、国が一方的な線引きしてお茶を濁そうとしてきたことがあります。文字通り国の責任で調査と除染、全面的な賠償を行うべきです。また、原発事故の収束の目途もたたず、事故原因の調査、規制機関の設置も進んでいないなかで原発を再稼働するなど、断じて許されるべきもではありません。

　――ただちに予算委員会を開いて、野田内閣の基本姿勢を質すことが必要です。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆

　とんでもない！前原氏の武器使用緩和発言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」11.09.09より）

　民主党の前原誠司政調会長が、ワシントン市内の日米同盟に関するシンポジウムで講演し、「自衛隊とともに活動する他国の部隊に対する急迫不正の侵害から守れるようにすべきだ」と述べました。これは、自衛隊が海外で共同行動する他国軍に対する攻撃で武器を使用できるようにすべきだという主張です。
　他国軍に対する攻撃で武器使用に踏み切るのは、現在の政府解釈でも憲法違反の「海外での武力行使」につながります。ＰＫＯ法の国会審議のさいには、政府が自衛隊武器使用について「正当防衛のみに限る」と答弁していました。その歯止めさえ取り払うものです。
　これでは、国連の旗さえあれば多国籍軍とともに武力を行使し、さらに国連の旗がなくても「集団的自衛権」の名で日米共同の軍事行動をとることにも道を開くことになります。こんなことは、絶対に容認できません。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【11.09.11】あきれた経産大臣！仕事する前に失言辞職
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110911-170000.html
【11.09.10】名古屋千種区後援会、パレード・街宣、稲沢市で演説会
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110910-213343.html
【11.09.09】とんでもない！前原氏の武器使用緩和、武器輸出三原則見直し発言
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110909-135555.html
【11.09.08】政府・与党は予算委員会を開き充実した審議を
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110908-182514.html
【11.09.07】三重県紀宝町と熊野市で台風12号の被害調査
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110907-153828.html
【11.09.06】臨時国会――本会議だけでなく予算委員会で質疑を
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110906-194448.html
【11.09.05】台風12号の記録的豪雨で被害広がる
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110905-212652.html

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