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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2012/3/4　第463号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　春が近づくと、東海・関東地方にも雪や雨が降りやすくなります。皆さんのところはいかがでしょうか。
　このところ、国会議事堂のなかに、奇妙な空気が漂いはじめています。――2月29日（水）におこなわれた野田総理と自民党谷垣総裁との党首討論会で、対決しているようでいて、息のあったところが目立ったからです。
　野田総理が谷垣氏に対して、基礎年金の国庫負担2分の1に充てる赤字国債の償還財源について「消費税だとここで明確にしていただいてよろしいか」と問われると、谷垣氏は「その通り。間違いない」と即答したのです。これには驚きました。あまりにも、あっさりと谷垣氏が消費税増税の必要性を認めたからです。その瞬間、委員会室全体がどよめきました。すかさず野田総理は、「いっしょに消費税増税のために、努力しようじゃありませんか」と述べたのです。

「真剣勝負」がうたい文句の党首討論にもかかわらず、実は、その4日前の2月25日に2人で「極秘会談」を行っていたことが“親密ムード”の背景にあるのではないかと、もっぱらのうわさとなっています。
　たしかに、野田総理大臣は「会ってません」と言い、自民党・谷垣総裁も「断固話しません。会ってない。それだけです」と強調しました。それでも、ある大臣経験者はこう言いました。――「いつもなら官邸での記者の呼びかけにいっさい答えないのに、わざわざ『あってません』と答えている。それがあやしい」と。
　しかも重大なのは、消費税増税を目指す財務省の幹部らが間に入って極秘会談を実現させたとか、消費税増税関連法案の成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」について話し合われたのではないかとも言われていることです。――真偽のほどは分かりませんが、政治の世界では、いちど表に出てしまうとそれが一人歩きしがちです。
　民主党も自民党も政策的には変わりがなく、根っこのところは一つなのです。庶民の立場にたって、二大政党と正面から渡りあえるのは、日本共産党しかありません。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　研究開発減税の恩恵は0.06％の大企業に集中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」12.03.02より）

　財務金融委員会が開かれ、私も質問しました。とりあげたのは、大企業優遇の研究開発減税です。
　安住淳財務大臣は、「幅広く活用されている」（2月21日、本会議）と答弁しています。しかし、私は「減税を受けるのは黒字の企業だけで、赤字企業は対象外。中小企業の73％は赤字企業だ」と指摘しました。そのうえで、国内企業約２６２万社のうち、減税されるのは0.06％の企業だけですから、「特定の大企業向け減税はやめるべきだ」と主張しました。
　安住氏は「成長の礎となり、合理性はある」と答弁しましたが、私は「大企業は２６０兆円もの内部留保があり、研究開発の財源はたくさんある。同じ金額を使うなら中小企業の技術開発に回す方が経済の底上げになる」と強調しました。
　安住氏が、消費税率を2015年10月までに10％へ引き上げるとした「一体改革」大綱の中身を「そのまま法案に書き込む」と述べたのに対し、私は「公約違反」を指摘しました。
　また、消費税を引き上げないと公約していた国民新党の自見庄三郎金融担当大臣が「大綱」の閣議決定に署名したことを批判しました。そのうえで「法案に『大綱』がそのまま盛り込まれる。反対できるのか」と追及しました。
　自見大臣は「仮定の話だ」とごまかしたのに対し、私は「反対できないなら、変節であり国民への裏切りだ」と指摘しました。

≪日々の奮戦記はこちらから≫
【12.03.03】愛知県で「社会保障・税一体改革」を考えるシンポ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120303-175718.html
【12.03.02】研究開発減税の恩恵は0.06％の大企業に集中
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120302-182310.html

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