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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2012/7/8　第476号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　梅雨明けは、7月8日ごろと予想されていましたが、梅雨前線の影響で時折激しい雨が降っているところがあるようです。梅雨明けは、いつ頃になるのでしょうか。

　消費税増税をめぐる民主党の党内対立と“分裂騒ぎ”によって審議が停滞していましたが、国会は今週から動き始めます。
　仕切り直しの意味も込めて、明日9日（月曜）は、衆議院で総理をはじめ全大臣が出席して予算委員会が開かれます。日本共産党からは赤嶺政賢議員が質問に立ち、テレビ（ＮＨＫ）でも放送します。また、12日（木曜）にも予算委員会が開かれます。
　消費税論戦の主舞台となる参議院では、10日（火曜）に予算委員会が開かれ全大臣出席でＴＶ入りの審議がおこなわれ、日本共産党から井上さとし議員が質問します。そのうえで11日（水曜）には、参院本会議で、消費税を柱とする「社会保障・税一体改革」関連法案の質疑がおこなわれる予定です。また17日（火曜）に参院予算委の集中質疑があり、続いて18日（水曜）〜19日（木曜）に、参院社税特委で総括質疑が行われ、20日には参院社税特委で集中質疑がおこなわれると見込まれています。

　注目されるのは、民主党分裂の影響がどのように現れるかです。民主党を離党した小沢氏を中心とする議員は、新しい会派「国民の生活が第一」（略称「生活」）を立ち上げました。衆議院では37人、参議院も入れると国会では50人程度の勢力になり、新しい党をつくろうとしています。
　6日（金曜）に開かれた衆院本会議場に座って左側を眺めると、民主党から離れた新しい会派「生活」が、民主党と自民党の間に割り込むように座っています。これは暫定的な議席配置です。小沢新党が12日（木曜）に結成され「きづな」と同一会派を組むと、衆院で46人になり、本会議では民主党、自民党に次ぐ勢力になります。本会議の議席はその段階で、大きな会派の順に並ぶことになります。
　私たち日本共産党の座席は、そのとき少し右側に移動することになるでしょう。いずれにしても、全体として大きな変化が起こります。議席だけではありません。各委員会でも「生活」は正規の理事を出せます。また、国会内の議員控え室や公用車も、民主党の一部が「生活」に振り向けられるようになります。議院運営委員会理事会では、「生活」の理事が「委員長ポストを要求したい。以前には20人の会派でも委員長を出した例がある」と言いました。――民主党の議員が、「国会の景色も大きく変わることになる」とため息混じりにつぶやいていたのが印象的です。

　それだけではありません。衆議院での採決のさい、消費税増税に反対したり欠席・棄権して処分を受けながら民主党に残った議員の動向に注目が集まっています。
　たとえば、鳩山氏らのグループを中心に反消費税増税の立場に立つ議員が、勉強会「消費税研究会」を約20人でつくりました。また、増税に反対した当選1回の衆院議員13人は、勉強会「真実の会」を結成しました。このうち9人は、「消費税研究会」のメンバーと重なっています。この民主党内の「消費税増税反対勢力」が、今後どのような動きをするでしょうか。
　私は、消費税研究会の有力な幹部に、「今後どうするつもりか」と聞きました。その議員はこういいました。「こうなったら倒閣になる。内閣不信任案が出たら賛成する」と。もちろん、「全員がそういう立場とはかぎらない」とも言っていましたが、この“時限爆弾”は今後の政局に大きな影響を与えることになるでしょう。

　今後、野田内閣の「求心力」がいっそう低下し、政局が流動化する可能性は大いにあります。国民の5〜6割が消費税増税に反対の声をあげているなか、このようにして“民自公大増税勢力”の一角が崩れつつあることは、注目すべきです。
　財源を明確に示しながら、国民の声を背に終始一貫「消費税大増税に反対」を貫いている日本共産党が、いまこそ真価を発揮するときです。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　国会の原発事故調査委員会が最終報告書を提出
　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」12.07.05より）

　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は、最終報告書を衆参議長・両院議運合同協議会に提出しました。最終報告書は約６００ページにわたり、インターネット上でも公表されます。
　国会事故調は昨年１２月に設置され民間有識者１０人で構成されています。事故調は、東京電力の勝俣恒久前会長、菅直人前総理など３８人を公開で参考人招致したほか、延べ１１６７人の関係者に９００時間を超えるヒアリングをおこないました。
　事故の根源的な原因は、歴代の規制当局と東電との関係について「規制する立場とされる立場が『逆転関係』となることによる原子力安全についての監視・監督機能の崩壊が起きた点に求められる」としています。その意味で、今回の事故は「自然災害」でなく「人災」であるとしています。
　また、「地震のリスクと同様に津波のリスクも東電および規制当局関係者によって事前に認識されていた」としている点が注目されます。
　さらに、「事故の直接的原因」として「安全上重要な機器の地震による損傷はないと確定的には言えない」とし、特に「１号機においては小規模のＬＯＣＡ(原子炉冷却材喪失事故)が起きた可能性を否定できない」としている点が重要です。

≪日々の奮戦記はこちらから≫
【12.07.07】岐阜県土岐市の日本共産党演説会で国政報告
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120707-165416.html
【12.07.06】愛知県の皆さんと政府交渉
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120706-132609.html
【12.07.05】国会の原発事故調査委員会が最終報告書を提出
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120705-133709.html
【12.07.04】中小企業家同友会から重点要望・提言の説明
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120704-210337.html
【12.07.03】財界の“高笑い”が聞こえる――「一体改革」衆院強行
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120703-120035.html

◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
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