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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2014/6/24　第561号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　皆さん、こんにちは。佐々木憲昭です。
　アジサイが、美しい季節になりました。白、青、紫などさまざまな色があり種類もたくさんあります。原種は、もとをたどると日本に自生するガクアジサイなのだそうです。それが、世界中に広がって改良され、いろいろな姿に変貌してきたのです。そう考えると、少々誇らしい感じもしますね。

　通常国会が、一昨日閉幕しました。1月から150日間開かれたこの国会は、集団的自衛権をはじめ、暴走する安倍内閣の危険な姿が浮き彫りになりました。しかし、この動きに反対する国民の声も強まっていることも重要です。
　6月21、22日に実施した共同通信社の世論調査によると、集団的自衛権の行使容認について、反対は55.4％で半数を超えました。解釈変更によって行使を認める考えに反対は57.7％で、賛成は29.6％でした。そして、行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は62.1％に上りました。

　国内政治における反動的傾向も強まりました。
　秘密保護法に基づいて国会に秘密会を設置する「秘密国会法」が、自民・公明によって強行採決が行われ成立したこともそのひとつです。
　もうひとつは、衆院議院運営委員会で、「衆議院選挙制度調査会」を議長の諮問機関（「第三者機関」）として設置されたことです。私は、反対の立場から意見表明を行いました。

　選挙制度は民主主義の根幹であり、国民・有権者の参政権にかかわる問題です。その議論は、全党参加のもとでおこなわれるべきです。これまで、実務者協議は全党参加のもとで行われてきましたが、今年に入って一部の党が「第三者機関」の設置を突然提起し、日本共産党や社民党が反対しているにもかかわらず、全党の協議を打ち切り、衆院議運委員会で議決したのです。「第三者機関」に“丸投げ”するのは、政党と国会の責任放棄です。

　定数削減が当たり前だと言いますが、それは、民主党などが消費税増税で国民に痛みを押し付け“国会議員も身を切る”といって持ち出してきたものです。消費税と定数削減を結びつけること自体、無茶な話なのです。
　国民の意見を議会に反映させるパイプである議員を削減することは、民意を切り捨て、国会の政府監視機能を低下させることにつながります。そもそも、日本の衆院議員数は人口比でみると、歴史的にみれば最も少なく、国際的にみても、ヨーロッパ諸国の2分の1から3分の1にすぎません。

　いま必要なのは、定数削減ではありません。小選挙区制を廃止し、多様な民意を正確に議席に反映する選挙制度に改革することです。

　私は、国会が終わる直前の6月18日、「リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書」を提出しました。9兆円を超える巨大プロジェクトが、国民的な議論と検証が行われないまま進められていることはきわめて異常だからです。

　たとえば、ＪＲ東海が提出した環境影響評価書は、沿線各自治体の意見を十分反映せず、「初めに着工ありき」となっています。ＪＲ東海がリニア需要の62％が現在の東海道新幹線利用者からの乗り換えに期待していること、将来の生産年齢人口の大幅減少を加味していないなど非科学的な「試算」であること、用地買収をはじめとしたリニア関連の税金が免除されていること、河川水量の減少や地下水の枯渇など、工事による影響など、さまざまな問題があります。
　内閣は、質問主意書に対し、7日以内に文書（答弁書）によって答弁することになっています。今回の答弁は、「閉会直前の提出案件が多いため、27日まで延期させてほしい」と連絡がありました。

　安倍内閣が暴走するなかでも、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」をまねく政府提出の労働者派遣法改悪案は、審議入りできないまま廃案が確定するという成果もありました。
　法案が国会に提出された後、「1年以下の懲役」とすべき罰則規定を「1年以上」とする重大なミスが発覚し、政府が「正誤表」で処理しようとしましたが、衆院議運理事会で日本共産党をはじめ野党側が徹底批判し「撤回」「廃案」を求めました。
　そのため議運理事会で、自民党が「厳しい意見があったので審議未了としたい」と言わざるを得なくなりました。この背後には、法案に反対する多くの世論と運動がありました。大きな成果のひとつです。

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