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第570号☆8月31日 政府は誰のためにあるのか、政治家は誰のために働くべきか…

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  日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--* 憲 昭 e た よ り *--*--*--* 2014/8/31 第570号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

 集中豪雨による災害が、たいへんな規模になりました。広島市では、亡くなった方が72人にのぼり、被害のいちばん大きかった安佐南区の八木では現在も2人の行方不明者の捜索が続いています。ほんとうに胸が痛みます。
 お亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。

 日本共産党は「2014年度・広島等豪雨災害対策会議」を立ち上げ、被災者の救出・救援に全力をあげ、生活と生業の再建を基礎とする地域の復興のため力を尽くしています。また、このような大規模な被害をもたらした原因の究明と、それにもとづく災害対策強化のために全力をあげていきます。

 豪雨被害は、広島だけでなく四国・近畿・東海地域にも広がりました。
 私は、8月27日に岐阜県高山市を訪れ、井上哲参議院議員、大須賀しずか県会議員(衆院岐阜1区予定候補)、若山加代子市議、牛丸ひろゆき市議予定候補などとご一緒に、8月17日の集中豪雨で河川の氾濫や土砂崩れ被害のあった現場の調査に入りました。

 高山市の江名子川が氾濫した古い街並みのある地域で、住民の方々から実情をお聞きしました。床上浸水の被害にあった本屋のご主人は、床の張り替え作業中でしたが河川の漏水対策の不備を訴えました。護岸がえぐられて自動車3台が、つぎつぎに川に流された現場では、緊急の改修作業がおこなわれていました。市内のあちこちに河川の氾濫で陥没し、大きな穴の開いた道路が見られました。

 山の裾野では土砂崩れの跡があちこちに見られました。住民の方からお話を聞くと、大量の土砂が樹木とともに流れ落ち民家が被害を受けましたが、「偶然、夏休みで人がいなかったので人的被害がなかった」と話していました。

 高山市千鳥町の土砂崩れ現場では、牛舎が被害を受けていました。上から土砂で押しつぶされた赤い屋根の牛舎を見ました。そこのご主人の話では、自分は間一髪のところで逃げたが、飛騨牛8頭が埋まり、4頭が死んだそうです。死んだ4頭にはお腹に赤ちゃんがいました。「すごい量の土砂で、とても個人では処理できない」と話していました。

 土砂で破壊されたアパートの家主さんからも、土砂崩れの様子を聞きました。危険な箇所だから何とか改修してほしい」と、市に何度も訴えたが「大丈夫だ」といわれまともな対策がとられなかったと言ってました。

 江名子町の土石流で全壊した家に住んでおられた方や近所の方からも、お話を聞きました。年老いた親を含む8人家族の家が全壊しました。「山が崩れる直前に避難して、家にだれもいなかったので命は助かった。背丈もの高さがあった土砂は、ボランティアや近所の方の協力でどけてもらった。ガレキを片付けるのも運ぶのも自己負担。全壊でもどこからも補助が出ない。なんとか行政で支援してもらえないか」と訴えていました。

 この岐阜県高山市の豪雨災害調査で感じたのは、日本はどこで災害が起こってもおかしくない「災害列島」だということ。被災すると、苦労して築き上げてきた生活と財産が一瞬にして失われ、どんなに頑張っても個人の力では取り戻すことができません。

 生活と生業を再建するためにこそ公的支援が求められるのに、国や自治体なかには「個人のために税金を使うのは基本的に認めない」という考え方が牢固として存在しているのです。高山市でも、私有地で土砂崩れが起き被害を受けたのは個人財産だから「基本的には民民で対応してほしい」という姿勢。阪神大震災以来、それを変えるために多くの方々の長期にわたる粘り強いたたかいがありました。が、前進は微々たるものです。

 ところが政府は、大手企業の私的財産・内部留保を増やすため、法人税を減税し補助金をばらまき、湯水のように惜しみなく税金を使ってきたのです。総理みずから、日本経団連の役員企業などの代表を引き連れて世界に向けトップセールスを行ってきました。

 民間の私的な大手企業のために使うお金があるなら、なぜ、主権者である国民、被災した庶民のために使えないのでしょうか。政府は誰のためにあるのか、自治体の役割とはなにか。政治家は誰のために働くべきか。――いま、政治のありようが根本的に問われていると思います。

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