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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2014/9/21　第573号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　こんばんは。曼珠沙華（まんじゅしゃげ）が見ごろを迎え、秋風の爽やかな季節になりました。……でも、台風16号には気をつけましょう。いま、沖縄・先島諸島が強風域にあり明日の午前にかけて強風、高波、大雨などに注意するよう、気象庁が呼び掛けています。

　一昨日（19日）、議院運営委員会理事会に菅官房長官が出席し、第187回臨時国会を9月29日に召集することを伝え、与党側は会期を11月30日までの63日間にしたいとの意向を示しました。今度の臨時国会では、安倍内閣が「地方創生」や「女性の活躍」の関連法案などを提出するとしています。
　しかし、年末までに消費税10％の大増税を「決断」するかどうか、沖縄の知事選挙で辺野古新基地建設をストップさせるかどうか、原発再稼働を許すかどうか、秘密保護法を施行させるかどうか等々、日本の将来を左右する重大な課題が山積しています。――私たちは、安倍内閣打倒を掲げて、論戦に挑む決意です。

4月から実施された8％への消費税増税によって、急速に景気が落ち込んでいます。これで、アベノミクスはいよいよ色あせてきました。政府が19日に発表した9月の「月例経済報告」では、景気の基調判断を「一部に弱さもみられる」と、8月の判断から下方修正しました。
　麻生財務大臣は今日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を終えたあとの記者会見で、消費税増税後の「景気回復が遅れている」ことに関し、「成長の軌道に早めに回復させていきたい」と述べたそうです。

　いったい、何をやろうというのでしょうか。
　日本経団連は9月10日、「平成27年度税制改正に関する提言」を公表し、消費税の10％への「着実な引き上げ」をもとめ、政府が「骨太方針」で法人実効税率の20％台への引き下げを決めたことを「画期的な方針」と持ち上げ、その実行を迫っています。麻生財務大臣は「補正予算」に言及しましたが、結局は、大企業への大盤振る舞いを繰り返すだけではないでしょうか。

　いちばん肝心なのは、国民のフトコロを暖め消費を増やす政策です。財界・大企業べったりの姿勢をあらため、消費税の再増税にストップをかけ、家計を暖めて購買力を向上させ、最終消費を増やす政策を実行することです。
　安倍内閣の本田悦朗参与は、「楽観できる材料は何も見いだせない。すでに決まっているから増税すればいい、という話ではない」（「読売」9月6日付）と述べています。その点は、私も同感です。
　世論調査（「朝日」9月8日付）でも、10％への消費税再増税に「反対」は69％で、賛成の24％を遙かに上回っています。――安倍総理は、国民の声に応え消費税増税を断念すべきです。

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