「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2006年6月22日

　衆議院財務金融委員会の理事会で、日銀当局から提出された福井総裁の村上ファンド出資関係の資料について協議しました。
　この理事会では、２０日の午後１時から４時近くまで真剣なやりとりが行われました。
　驚いたことに福井氏は、１９９９年から１０月から２００１年２月までの間に、村上ファンド（ＭＡＣ投資事業組合）に出資した１０００万円の持分残高が、１３０７万円に増加し、税金などを差し引いた純利益が２４２万円にものぼっていました。
　そのうえ、２００１年４月に新たにつくられた村上ファンドの「アクティビスト投資事業組合」にも、１０００万円を出資しており、その分の持分残高が、昨年末の時点で２２３１万円に増加していました。つまり、１２３１万円増えていたのです。
　二つの村上ファンドで、３０７万円＋１２３１万円＝１５３８万円も持分を増加させていたことになります。ここから、若干の税金を払ったとしても、濡れ手で粟のボロもうけではありませんか。
　国民の預金利子がゼロに近いのに、その一方でぬれ手でアワのボロもうけを奨励し、その利益を自分の懐に還流させてきたことは、怒りを広げています。福井総裁の責任は免れることはできません。
　ところがその一方で、民主党の松井孝治参院議員が、村上ファンドの関連会社から、秘書給与の肩代わりを受けていたことを認めました。
　松井氏本人が、２０００〜０２年の１年３カ月間、関連会社と雇用関係にあり給与を受けていたほか、１９９９年にはファンド側に５００万円を出資し、０１年までに約１２０万円の利益を上げていたことを明らかにしたのです。松井氏は「世間を騒がせおわびしたい」と謝罪しましたが、議員辞職を否定しました。
　これでは、まともな追及はできません。民主党として、きちんと自浄作用を発揮すべきではないでしょうか。
　私は、福井総裁と松井議員の参考人招致は当然だと述べるとともに、村上ファンドにからむ問題の解明のためには、深くかかわってきた宮内義彦オリックス会長（規制改革・民間開放推進会議議長）を参考人として招致すべきだと要求しました。福井氏の参考人招致に引き続いて、松井、宮内の参考人招致についても協議することとなりました
　「日本銀行員の心得」には、「世間からいささかなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、そうした個人的利殖行為は慎まなければならない」と定められています。日銀総裁は、明らかにこの規定に違反してます。
　福井総裁は、国民に謝罪し直ちに辞職すべきではないでしょうか。