「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2007年2月1日

　「日本版エグゼンプション」の導入をめぐって、つばぜり合いの攻防がおこなわれています。
　「残業代を払わず、過労死まで自己責任にされる」と、批判の声が広がっているため、安倍総理は「国会への提出を見送る」発言をしたと報道されました。しかし、果たしてどうなのでしょうか。私は、まだまだ安心できないと思います。この総理発言を受けて、厚生労働省は次のように言っているからです。
　１月18日の辻哲夫事務次官の記者会見――――「総理の発言を私どももよく確かめましたけれども、今の段階では理解が得られていないとおっしゃっていて、官房長官は、これについて、現状認識を述べられたもので、基本的に厚生労働省で今後きちんとした作業を進めるということだということをおっしゃっている」このように述べ、そのうえで「今後とも粛々と、今までの作業、手続きを続けていきたいというのが基本認識でございます」と述べています。
　１月19日の柳沢伯夫厚労大臣の記者会見――――「総理の発言があったんですが」と記者に問われて「全く従来と変わっていない」と答え、「私としては、それを前提にして事を進めていこうと、このように考えている」と。
　これは、安倍首相が煙幕を張りながら、じっさいには、「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入目指して粛々とすすめているということです。厚労省は、法案の提出をあきらめたわけでもありません。――地方選挙と参議院選挙があるので、一時的に棚上げしたように見せかけようとしているだけです。これは、国民を騙すやりかたではないでしょうか。きわめて、危険だと言わなければなりません。
　このような強引な姿勢を示しているのは、“財界総本山”ともいわれる日本経団連が後ろだてになっているからです。日本経団連の御手洗冨士夫会長は、22日の記者会見で、この国会に提出すべきだと改めて強調しました。このような財界・大企業の最近の言動は、目に余ります。
　いまもとめられているのは、法案の提出と成立を完全に断念させることです。
　仮に、この国会で審議未了・継続審議になっても、選挙後の国会で通そうとすることは明らかです。――私たちは、働く皆さんと連帯して、このような企みを阻止するため頑張る決意です。