今日午後、日本共産党本部で、消費税・庶民増税阻止闘争本部の会議に出席しました。
　安倍総理大臣が、「消費税を上げないとはひと言も言っていない」と発言したことをきっかけに、消費税増税問題が大きな争点として浮かび上がっています。
　昨日の各党党首による討論番組でも、安倍首相は「上げなくてすむ可能性は十分にある」という言い方をしました。
　ということは、上げる可能性を否定しなかったとうことになります。日本共産党は、消費税増税に反対していますが、与党が消費税を上げる方針なら、事前に国民の審判を仰ぐべきです。
　あいまいな発言でやりすごして、秋に「消費税を含む税制の抜本改革」を行うというのは、許されません。なぜなら、こんど選ばれる議員が、消費税をどうするか決めるのですから。

　さらに重大なのは、基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる財源として、定率減税の廃止と年金課税（高齢者への増税）を行うというのが、２００３年の公明党の公約でした。
　この公明党の増税公約が、２００５年から２００７年にかけて実行に移され、国税分だけで２兆８０００億円の増税が実行されています。
　しかし、これまで国庫負担のために使われたのは、必要額の２割弱の５１００億円でしかありません。
　その増税は、別のところに流用しておいて、そのうえまた消費税を上げようというのは、２重取りではありませんか。

議員団会議で、政策争点を学び・交流しました

　夕方の議員団会議では、参議院選挙の争点について、小池晃政策委員長からの報告を受け、議論・交流しました。

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