テロ特措法の延長に関連して、民主党に対するアメリカの圧力が強まるとともに、今度は民主党の内部から「延長賛成」の声が出ています。
　……国民に対する公約は、いったいどうなるのでしょうか。

　民主党の前原誠司前代表は、昨日午前の民放テレビの番組で、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う」と述べ、小沢一郎代表に異論を唱えました。

　その理由として、前原氏は「（延長反対で）米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」と述べました。

　しかし、「テロ特措法延長に反対」というのは、民主党の国民に対する公約ではなかったでしょうか。

　いまさら、民主党が「賛成する」というなら、国民に対する約束は破ってもいいということになるでしょう。
　そんなことで、「政権担当能力」を示すことになるのでしょうか。

　もしそのようなことになったら、民主党にたいする国民の批判は、一気に爆発するでしょう。

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