今日の「朝日新聞」に、日本経団連政治対策委員長の大橋光夫・昭和電工会長のインタビューが載っています。また、経済同友会の桜井正光代表幹事のインタビューが、ホームページに載っています。

　ここには、日本の財界が、今の激動する政治にどう対応しようとしているかが示されています。
　大橋氏は、選挙結果は「サプライズだった」とのべるとともに、「秋に予定される税制改革の議論や、公務員制度改革が遅れてしまうことは免れない。日本の改革のスピードはダウンするだろう」と言っています。
　また、消費税の引き上げも法人税の引き下げも「凍結」するか「遠のく」と述べています。財界の戦略にとって、こんどの選挙結果がもたらしたショックの大きさを示しています。

　一方、経済同友会の桜井正光 代表幹事は、こう述べています。
　「ここまで自民党が大敗し、民主党が大いに票を伸ばすとは思っていなかった」と言いながら、「安倍政権の政策運営についてや、構造改革そのものについての評価ではない」と、自分勝手な解釈をしています。
　さらに、日本経団連の大橋氏は、民主党についてこう評価しています。……「非現実的な公約を打ち出した」「今の政策のままならばはしにも棒にもかからない」と。

　そのうえで「小沢代表は市場主義重視の政治家だったが、にわかに変わった」と批判しています。
　日本経団連が民主党をどう見ているかが、ここにあらわれています。

　同時に、民主党の若手に期待をかけることも忘れていません。
　「若手と経済人はもっと接触した方がいい」、「民主党が政権を目指して現実路線に修正するならば、民主党への献金額を増やす企業も出てくるだろう」と言っています。
　経済同友会の桜井氏も、民主党に対して「単なる与党批判から脱して、国民の期待に応える国会運営を行ってほしい」と注文をつけています。
　このような発言を見ると、財界はさまざまな形で民主党に働きかけ、自分達の思い通りにしようとしていることが、分かります。……私たちも、財界の動きを警戒心を持ってみることが必要でしょう。

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