産経新聞社・ＦＮＮの合同世論調査によると、「テロ対策特別措置法の延長に賛成か」という問いに対して

・賛成　３４．２％
・反対　５４．６％
・わからない、どちらとも言えない　１１．２％

と答えています。

　野党側が「徹底審議」をもとめ、参議院で改正案の審議が長引けば、１１月１日の期限切れでテロ特措法は消滅すると報道されています。
　町村信孝外相は、「反対という結論ありきでは、責任ある野党としての対応の放棄だ」と牽制しています。　しかしテロ特措法は、アメリカによるアフガニスタンへの報復戦争を支援するため、自衛隊をインド洋に派兵する法律です。

　６年におよぶ報復戦争がもたらしたものは、テロの温床を拡大し国際的に拡散することでしかありませんでした。“戦争ではテロはなくならない”ことは明らかです。
　政府・与党による延長を許さず、インド洋に派兵した海上自衛隊をすみやかに撤退させなければなりません。
　いよいよ、テロ対策特別措置法延長をめぐって緊迫する臨時国会が近づいてきました。
　民主党が「反対」を最後まで貫くことができるか、問われることになります。

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