本日午後、安倍晋三総理大臣が、突然「退陣の意向」を表明しました。
　一昨日、総理の施政方針演説がおいこなわれ、今日から衆議院本会議で各党の代表質問がおこなわれる予定でした。
　衆院本会議が開始される１０分ほど前、ちょうど日本共産党の代議士会が開かれているとき、「総理が辞意を表明した」という情報が入り、皆んな「えっ！」と驚きました。
　なぜ、今なのか。
　施政方針演説を行ったばかりで辞任するというのは前代未聞ですし、無責任です。

　安倍内閣が行き詰まった背景には、参議院選挙で基本路線そのものが「ノー」の審判を受けたことがあります。ほんらいなら、選挙の直後に辞職すべきでした。

　貧困と格差を広げた「構造改革」路線、憲法中心の「戦後レジームからの脱却」という路線が、国民によって「ノー」の審判をうけたのですから。……

　自民党の総裁を選ぶ党内手続きなどは、１週間程度かかるようです。
　もう一度、総裁・総理が選び直されるわけですから、同じ国会で２度も「所信表明」を聞くことになります。これも、はじめてのことです。
　自民・公明政権は、末期的症状を呈しています。

「よみがえれ！有明訴訟」弁護団から要請を受けました

　今朝、「よみがえれ！有明訴訟」弁護団から要請を受けました。

　諫早干拓工事それ自体は、７月までに終了しました。しかし、干拓農地の配分が決まらなければ事業は終了しません。
　ところが、農地を購入してまで干拓農地で農業をやろいうという農業者がいないため、農水省は造成された農地を長崎県に公金支出させ、県が１００％出資している有名無実の長崎県農業振興公社に一括配分し、農業者に安くリースしようとしています。

　このリース事業は、脱法・違法行為、通達の変更、事業の目的外流用など、さまざまな問題が浮かび上がっています。
　弁護団から、公金支出差し止め訴訟の勝利の展望にたって、国会の場でも追及してもらいたいと要請されました。