今日午後、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の衆参国対委員長が会議を開きました。

　そこでは、テロ特措法、教科書検定問題、国会同意人事などをめぐる国会対応について協議がおこなわれ、野党として可能な共同をおこなうことで合意しました。

　とりわけ沖縄戦での住民集団自決を日本軍が強制したとする記述が教科書検定で削除された問題については、検定のやり直しなどを求める決議を両院に共同提案することで合意しました。
　4党間で文案を調整した後、衆参の議院運営委員会理事会で提案し、与党に賛同を求める方針です。　

　その後、自民党の大島国対委員長が各野党をまわり、テロ特措法に代わる新法の骨格となる考え方を、週内に野党に提示すると伝えました。
　日本共産党は、穀田恵二国対委員長が応対しまし、私も同席しました。

　自民党は当初、与野党の政策担当者レベルの協議会をつくって、そこで出された意見を取り入れて法案を出すという提案をしてきました。

　しかしそれでは、国会と離れたところでおこなわれる政党間協議にゆだねることにもなり、国会審議を形骸化することになりかねません。

　民主党の小沢一郎代表は、午後の記者会見で「（給油活動は）基本的に憲法上許されないという考え方だ。彼らがわれわれの主張をのむなら別だが、その原則については協議のしようがない」と述べたそうです。
　これはこれで、筋の通った主張です。

　政党間の密室協議ではなく、国民監視のもと、国会で堂々と充実した審議を行うのがスジであり、その前提となるインド洋での海上自衛隊の活動に関する資料についても、きちんと提出させなければなりません。

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