国民の血税を政党に配分するのが、「政党助成金」です。

　日本共産党は、これは国民への強制カンパのようなもので、かつ思想信条を踏みにじるから廃止すべきだと主張。1円も受け取っていません。
　これまで、各党に交付された政党助成金の総額は、総計4000億円に達します。
　総務大臣は、政党助成金を使い残した場合、返還を命ずることができるとされています。

　国民の税金ですから、使い残したら返すのは当たり前ではありませんか。

　しかし、使い残しても、これまで一度も返還されたことはありません。基金としてため込んでいるのです。
　その基金の総額は、合計１７０億円にものぼっています。
　本部・支部合計で、自由民主党が７８億円余、民主党が７０億円余、公明党が１５億円、社会民主党は合計７億円、国民新党は６００万円、新党日本が６４００万円余。……あわせて１７０億円以上です。

　１９９３年に自民党が下野して細川政権が誕生したとき、「政治改革」の中心課題は政治家個人への企業・団体献金を禁止するということだった。

　それと引きかえに国民の税金を政党に配分する政党助成金の制度をつくりましたが、私たちは反対しました。
　その後、企業・団体献金はなくなるどころか、経団連による政策買収とも言えるような状況が生まれています。

　高齢者、障害者などに増税と負担を押しつけておいて、その血税の中から毎年３００億円以上の政党助成金が政党に配分され、莫大なお金が使われないでため込まれている、これは国民感情からいって、とても納得できることではありません。
　政党助成金の制度そのものを廃止するのは、当然ではありませんか。

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